きょうの国内市況(7月7日):株式、債券、為替市場

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●日本株は3日続落、英国と円高で業績リスク-通信や化学、不動産売り

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  東京株式相場は3日続落。英国の欧州連合(EU)離脱による悪影響や為替の円高進行を受けた企業業績の先行き懸念が強く、直近の戻りが顕著だった情報・通信や建設、小売株のほか、化学株中心に下げた。海外不動産投資ファンドの解約騒ぎが広がる中、不動産株は業種別下落率でトップ。

  TOPIXの終値は前日比8.11ポイント(0.7%)安の1226.09、日経平均株価は102円75銭(0.7%)安の1万5276円24銭。

  富国生命保険の山田一郎株式部長は、「BREXITの影響は通貨に顕著に表れている。リスクオフ的なムードで円高になれば、日本は自国通貨建てで一番影響が出る」と指摘。短期的には、市場は米国の雇用統計や日米欧金融政策を意識した展開になっており、「雇用統計はある程度の数字が出てこなければ、今の状況下で利上げ期待が一気に出てくるのは難しい。円買いになりやすい」との認識を示した。

  東証1部33業種は不動産、建設、化学、通信、水産・農林、非鉄金属、小売、精密機器、鉱業、鉄鋼など28業種が下落。その他製品、電気・ガス、繊維、陸運、医薬品の5業種は上昇。東証1部の売買高は18億3293万株、売買代金は1兆8578億円。代金は前日に比べ17%減った。値上がり銘柄数は484、値下がりは1337。

  売買代金上位ではブイ・テクノロジーや三井不動産、三菱電機、積水ハウス、IHI、ホシザキ、オリンパスが安く、GMSの不振で3ー5月期営業利益が減益だったイオン、モルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を下げたユニ・チャームは大幅安。半面、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を上げたヤマトホールディングス、3-5月期営業利益は前年同期比7.9%増だったエービーシー・マートは高い。任天堂やコマツも高い。

●超長期債が下落、フラットニング行き過ぎとの声-2年利回り過去最低

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  債券市場では超長期債相場が下落。前日に新発20年物国債利回りがマイナスを付けていったん達成感が出て、反動の売りが優勢となった。半面、新発2年債利回りは過去最低水準を更新し、中期ゾーンの堅調推移を反映して先物は連日で最高値を付けた。

  現物債市場で新発20年物の157回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高い0.035%で始まり、いったん0.045%まで上昇した。新発30年物の51回債利回りは一時3bp高い0.07%に上昇。新発40年物の9回債利回りは2bp高い0.08%で推移した。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、1bp高いマイナス0.265%で開始後、マイナス0.28%に下げている。新発2年物の366回債利回りは0.5bp低いマイナス0.345%と過去最低水準を更新し、新発5年物の128回債利回りは横ばいのマイナス0.36%で推移した。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ債券ストラテジストは、「超長期ゾーンの金利低下はいったん一服。日銀次第だが、超長期ゾーンの買い入れを減らしそな雰囲気が漂っている」と指摘。「マイナス金利を深めていくためには日銀の買いが絶対必要だが6、7月と減ってきており、今後も減るのであれば日銀トレードを中心にマイナスを深めていくのはやりにくいかもしれない。そもそも超長期ゾーンの利回りをさらに押し下げることのメリットはあまりない。ここまでのフラットニングは日銀も意図していなかったのではないか」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比11銭安の153円37銭で取引を開始し、153円34銭まで下落した。その後は水準を切り上げ、一時は153円65銭と前日に続いて最高値を更新。結局は10銭高の153円58銭で引けた。

  財務省が午後に発表した流動性供給入札(発行額2000億円)の結果によると、募入最大利回り較差がマイナス0.015%、募入平均利回り較差はマイナス0.018%となった。今回は残存期間1年超から5年以下の既発国債が対象。投資家需要の強弱を示す応札倍率は5.41倍と、前回の同年限を対象にした入札の5.12倍を上回った。来週12日には30年債入札が予定されている。

●円上昇、欧州の金融懸念でリスク回避圧力くすぶる-対ドル100円後半

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  東京外国為替市場では円が上昇し、対ドルでは1ドル=100円台後半まで水準を切り上げた。英不動産ファンドからの資金流出など、欧州金融市場を取り巻く先行き不透明感を背景にリスク回避圧力がくすぶる展開となった。

  午後3時36分現在のドル・円相場は100円74銭付近。朝方に付けた101円41銭から一時は100円63銭まで円高が進んだ。円は主要16通貨の大半に対して前日終値から上昇している。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「英国の不動産やイタリアの銀行不安に加えて、米国の利上げ観測が盛り上がらないというところで、円買い圧力がかかりやすい」と指摘。個人投資家は、英国の欧州連合(EU)離脱決定以降、「ドル・円はもう戻らないという意識になっている」とし、損切りや戻り売りスタンスの人が増えていると言う。

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