サンフランシスコ連銀総裁:危機再発ならECB政策よりMBS購入を

次に金融危機に見舞われた際、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が他の米金融当局者に対し、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の政策を踏襲するよう説得を試みるとは期待しない方が良いだろう。

  政策金利を極めて低い水準に設定しているにもかかわらずユーロ圏の成長およびインフレの低迷が続く中、ドラギ総裁は創造的な金融政策を展開している。企業や家計への融資促進を狙い市中銀行が中銀に預ける預金にマイナス金利を課したほか、極めて低い金利での長期融資を実施し、量的緩和(QE)プログラムに社債を追加した。このほか、フォワードガイダンスを通じ政策スタンスのシグナルを発するといった米金融当局が活用する措置も実行している。

  だがウィリアムズ総裁は、ドラギ総裁の創造的な政策を実施するとしても米国で実施・証明済みの量的緩和に次ぐ措置になるか、もしくは完全に選択肢から外れるとの見解を持っている。ウィリアムズ総裁は5日のブルームバーグとのインタビューでマイナス金利について直接言及はしなかったものの、これまでに選択肢の一つだが可能性は非常に低いとの見解を示している。また1日のマーケットウォッチとのインタビューでは、マイナス金利は実施するとしても、検証済みの政策をさらに実施した後になると語った。

  ウィリアムズ総裁はブルームバーグとのインタビューで、「QEの第1、2、3弾に関する調査で分かったのは、住宅ローン担保証券(MBS)の購入の方が、米国債の購入またはQE1での機関債購入よりもコストに対する効果が大きかったということだ。よって、システム・オープン・マーケット・アカウント(SOMA)向けの当局の購入には複数の選択肢があると考えられるものの、最も効果的なのはMBSおよび住宅ローン関連商品の購入だったように思われる」と述べた。

  ウィリアムズ総裁は、他の国では別の手段が利用されているとした上で、米国では住宅市場に関連した資産の購入が非伝統的政策としては特に効果的だと分かったと説明。MBSは住宅ローン金融を通じて政策を伝達したほか、金融環境により大きな波及効果をもたらしたが、米国債の購入にはそこまで大きな波及効果はなかったと述べた。

原題:Fed’s Williams Prefers MBS Buying to ECB Tactics in Next Crisis(抜粋)

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