アジアのヘッジファンド、業務支援サービスに熱視線-経費削減迫られ

  • 手数料引き下げ圧力が強まる中、「プラットホーム」事業との契約増
  • ヘッジファンドビジネスの経営手法が変化する予兆か

黄如洪氏は香港に本拠を置く自分のヘッジファンドが運用資産1億ドル(約102億円)という大きな調達目標を達成した後、異例の決断を下した。単独で運営するのではなく、ヘッジファンド向けに事務スタッフの採用からコンプライアンス(法令順守)への対応までさまざまな業務支援サービスを提供する「プラットホーム」事業との契約を決めたのだ。

  黄氏の選択は確かに珍しいものではあるが、こうした契約を結ぶヘッジファンドは増えつつある。アジアのヘッジファンド運用プラットホーム事業は従来、数百万ドル規模の創業間もないファンドを対象にしていた。しかしこのところ、より規模の大きいヘッジファンドが年間運用コストの最大90%の節減を目指し、同事業を活用し始めている。「資産の2%と利益の20%」というヘッジファンドの通常の手数料と運用報酬が高過ぎるとして二の足を踏む投資家が増え、コンプライアンス費用も急増する中で、プラットホームの利用拡大はヘッジファンドビジネスの経営手法の根本的な変化を示唆するものと言えそうだ。
  

  黄氏は「ヘッジファンド市場はこれまで、運営が弱いファンドを容赦なく排除してきた。比較的規模の大きいファンドを支援する制度的インフラ構築に要するコストと労力は極めて急速に増大しているし、多くの時間がかかる」と説明した。黄氏のクリーデンス・グローバル・ファンドはスイス・アジア・ファイナンシャル・サービシズという会社と契約を結んだ。
 
原題:As 2-and-20 Fees Under Fire, Asia Hedge Funds Seek Cost Cuts (1)(抜粋)

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