独英取引所の合併計画、承認確保のため会社所在地で妥協案も-関係者

  • 当局の承認得るにはLSEとドイツ取引所が選択肢を探る必要
  • 英国のEU離脱選択に伴い状況はより複雑に

ロンドン証券取引所グループ(LSE)の株主は4日、ドイツ取引所との合併計画をほぼ全会一致で承認したが、実現にはより厳しいハードルが残っている。

  LSEの発表資料によると、株主の約99.9%が合併を支持した。ただ、英国の欧州連合(EU)離脱選択を受けて、ドイツ当局が合併後の新しい持ち株会社の本拠地をロンドンとすることに反対するなど、同計画は抵抗に遭っている。当局の承認を得るための妥協案として新会社を英国以外の場所に置くことが考えられると、事情に詳しい複数の関係者は話している。

  同関係者が匿名で語ったところでは、新会社の所在地をロンドンから、オランダなど別のEU加盟国に移すことが選択肢に含まれる可能性がある。こうした措置はLSE株主による既存の合併計画承認やドイツ取引所による株式公開買い付け(TOB)の成功、合併手続き完了が前提になるという。

  現行の計画では両取引所は運営上の本部をそれぞれロンドンとフランクフルトに維持し、持ち株会社をロンドンに置くことになっている。

  4日の株主総会では、出席した株主の1人が幹部らに対し本部のフランクフルト移転はないとの確約を求める場面があった。経営陣は問いには直接答えず、会社の国際性を強調した。

原題:LSE and Deutsche Boerse May Go Dutch to Win Over Regulators(抜粋)

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