日経平均7日ぶり反落、欧州銀行株安と円高推移-金融、輸出売られる

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5日の東京株式相場は反落し、日経平均株価は7営業日ぶりに下げた。米国株休場による新規買い材料不足の中、欧州金融株の下落や為替の円高推移が嫌気され、銀行や保険など金融株、機械や電機など輸出株が安い。不動産や水産・農林、サービス株も下落。

  TOPIXの終値は前日比5.33ポイント(0.4%)安の1256.64と3営業日ぶりの反落、日経平均株価は106円47銭(0.7%)安の1万5669円33銭。

  三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネージャーは、「BREXIT後の戻り過程ではディフェンシブ業種が戻しただけで、金融や外需は相対的に弱い。決してリスクオフがリスクオンになって戻したのではなく、秩序だったリスクオフ」と話した。欧州情勢の枠組みが定まらない中、「信用リスクなど影響がどこに及ぶか不透明。米国が利上げできず、欧州が緩和を進めるなら、為替は円高になりやすい」とも指摘した。

  4日は米国株式や債券、ニューヨーク原油市場は独立記念日の祝日で休場だった。欧州株は、イタリアの銀行株が売りを浴びたことで5営業日ぶりに反落。きょうのドル・円相場は、午後にかけて円が強含み、一時1ドル=102円割れと前日の日本株終値時点102円74銭に比べドル安・円高方向に振れた。8日に発表される6月の米雇用統計を前に、1日に付けた103円30銭台以降はドルの上値が重くなっている。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒井誠治投資ストラテジストは、「BREXIT騒ぎが峠を越え、ファンダメンタルズを重視する相場に戻っている。現状の為替水準では、業績の下振れリスクからバリュエーションに割高感が出てくる可能性がある」と言う。また、需給面では「先週まで月末、期末要因で株価意識が高まって上昇していた面がある。連騰の反動が出ている」との認識を示した。

  日本株は、英国国民投票を受けた6月24日の7%超の急落後に戻り歩調が続き、TOPIXは24日終値比4.8%高、日経平均は5.5%高となっていた。この日の下げが目立った金融株について、三菱モルガン証の荒井氏は「欧州でBREXIT以降下げているのが金融セクター。政治混乱の長期化でマイナス金利が拡大するなら逆風になる。国内でも10年債利回りがマイナス幅を拡大させるなど、リスク回避による世界的な金利低下は銀行に収益圧迫要因となる」とみる。

  一方、日経平均は午前に一時173円安まで下げたが、連騰後にしては下方圧力も限定的。SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「海外に比べた戻りの鈍さから考えると、日本株はまだ戻っても良い」とみており、良好だったISM製造業景況指数に加え、米雇用統計もまずまずと予想され、「米利上げ気運が会合のたびに高まってくることで円安になりやすくなれば、日本株にありがたい話」とした。

  東証1部33業種は水産・農林、機械、保険、銀行、鉱業、その他製品、不動産、電機、サービス、鉄鋼など24業種が下落。繊維やゴム製品、建設、海運、陸運、空運、食料品など9業種は上昇。東証1部の売買高は15億7847万株、売買代金は1兆5774億円で、代金は3営業日連続で活況の目安である2兆円を下回った。上昇銘柄数は726、下落は1102。

  売買代金上位では、6月の既存店売上高が物足りないと野村証券などで受け止められたファーストリテイリング、BNPパリバ証券が投資判断を「ホールド」から「ウエート下げ」に下げた三井住友フィナンシャルグループや三井住友トラスト・ホールディングスが安い。2カ月連続で既存店売上高の伸びが鈍化したアダストリアのほか、良品計画やアルプス電気、クボタ、三菱自動車も売られた。半面、ブイ・テクノロジーやキーエンス、キリンホールディングス、資生堂、NEC、帝人、大日本印刷、ジャパンディスプレイは高い。

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