企業経営者は英財務相の法人減税案を評価-若干の安心材料に

  • 投資の維持・誘致には多くの政府措置が必要-英経営者団体
  • オズボーン財務相は法人税率の15%への引き下げを提案

多国籍企業は英国の欧州連合(EU)離脱に危機感を抱いているものの、オズボーン英財務相が法人税率を15%まで引き下げると提案したことは、先行き不透明な中で若干の安心材料となった。EU離脱選択の国民投票の余波は英国での企業活動の展望に影を落としている。

  英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューでオズボーン財務相が示した法人減税案には、英国は「企業を受け入れる」とのメッセージが込められている。しかし経営者団体は法人減税について、英国がEU離脱の交渉を進める上で投資の維持と誘致を図るのに必要な多くの措置の1つにすぎないと指摘する。

  3万4500人の企業経営者が参加する英経営者協会 (IOD)の税務責任者、スティーブン・ヘリング氏は「英国民投票の影響を懸念している企業の不安解消に向けた多くの措置の1つであり、海外投資家を引き寄せる新たな手段でもある」と論評した。

原題:Businesses Bemoaning Brexit Welcome Osborne’s Tax-Cut Proposal(抜粋)

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