EU離脱、英政府のRBS株放出を2年以上先送りに-CEO

  • EU離脱で「パスポート」制度なくなるなら雇用喪失避けられない
  • RBSは2018年までに12%のROE達成へ

国民投票での欧州連合(EU)離脱選択を受けて英政府によるロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)株放出は少なくとも2年先送りになったと、ロス・マキューアン最高経営責任者(CEO)が述べた。

  同CEOは4日のLBCラジオとのインタビューで、国民投票結果は「率直に言って大きな後退だ。株放出はこのために少なくとも2年先送りになったと思う」と語った。「景気は減速する見通しで、今年の成長率低下が予想される」と話した。

  オズボーン英財務相はRBS株売却で2020年までに250億ポンド(約3兆4000億円)程度を調達する計画だったが、離脱による景気低迷でまた障害が増える。

  マキューアンCEOはRBSについて「2018年に入る頃には極めて良好な収益を上げられると考えている。資本は増えているものの、ROEは12%を超える水準にまで高まる」との見通しを示した。

  EU離脱による経済への影響を和らげるため法人税を15%に引き下げる政府の案には、歓迎の意を表明。離脱に関しての最大の関心事はロンドンを本拠とする企業がEU単一市場内で無制限に業務を営むことを可能にする「パスポート」制度だとし、同制度がなくなるなら雇用喪失は免れないとの見方を示した。同行の事業は英国とアイルランドが中心のため、この人員減は数十人の規模にとどまるだろうと付け加えた。

原題:Brexit Delays U.K. Sale of RBS by at Least Two Years, CEO Says(抜粋)

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