きょうの国内市況(7月4日):株式、債券、為替市場

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●日経平均8カ月ぶり6日続伸、素材やディフェンシブ上げ-朝安出直る

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  東京株式相場は、日経平均株価が8カ月ぶりの6日続伸。米国製造業統計の改善や商品市況の上昇などから鉄鋼や非鉄金属、繊維、商社など資源、素材株、食料品や情報・通信などディフェンシブ株が高い。

  TOPIXの終値は前週末比7.53ポイント(0.6%)高の1261.97と続伸、日経平均株価は93円32銭(0.6%)高の1万5775円80銭。日経平均の6日続伸は昨年11月12日(7日続伸)以来となる。

  BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史・日本株式運用部長は、「米ダウ工業株30種平均が英国の欧州連合(EU)離脱決定後に全値戻し、英FTSEが直前水準をはるかに超えるなど、諸外国に比べれば日本の戻りは足りない」と指摘。一方で、「BREXITによる世界的なマクロへの影響、為替動向、企業業績などを考慮すれば、日本株が底を打ったという確信も持てない」と言う。

  東証1部33業種は食料品、鉄鋼、繊維、通信、その他金融、非鉄、電気・ガス、パルプ・紙、卸売、不動産など25業種は上昇。水産・農林、銀行、石油・石炭製品、精密機器、ゴム製品、空運、証券・商品先物取引、小売の8業種は下落。値上がり銘柄数は1117、値下がりは715となった。

  売買代金上位ではJTやKDDI、NTT、日産自動車、IHI、東レ、JFEホールディングス、住友金属鉱山が高い半面、中国の既存店売上高の伸び率スローダウンを嫌気した、とJPモルガン証券が指摘した良品計画は大幅安。大和証券が投資判断を下げたクスリのアオキも急落し、オムロンや野村証券が投資判断を下げた出光興産も安い。

●債券:長期金利が上昇、明日の10年入札への警戒感で売り-金利先安観根強い

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  債券市場では長期金利が上昇した。英国の欧州連合(EU)離脱決定をきっかけとした世界景気の不透明感を背景に買いが先行し、新発2年物、5年物、20年物の国債利回りは過去最低水準を更新した。その後は金利水準の低い状況で行われる翌日の10年債入札に対する警戒感が強まり、売りが優勢になった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値マイナス0.26%と、過去最低水準に並んで取引開始。いったん0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.255%を付けた後、マイナス0.26%に戻した。午後に入るとマイナス0.25%まで上昇している。新発2年物の366回債利回りがマイナス0.34%、新発5年物の128回債利回りがマイナス0.375%、新発20年物の157回債利回りが0.035%といずれも過去最低を更新したが、その後は水準をやや切り上げている。

  野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「相場が小安くなっているのは、明日に10年債入札があることと、先週末の相場上昇に行き過ぎ感があったため。日銀の買い入れオペ減額なので下げるはずなのに、商いが薄い中で、気配だけで上昇した分の調整」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月の9月物は、前週末比15銭高の153円47銭で取引を開始。直後に153円53銭まで上伸し、日中取引ベースでの最高値を更新した。その後は上値が重くなり、午後の取引は水準を切り下げ、一時は5銭安の153円27銭まで下落した。結局2銭高の153円34銭で取引を終えた。

●ドル・円は102円台後半、株高が支え-米利上げ観測後退で上値は限定

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=102円台後半で推移した。世界的に株価の反発が続くなどリスクセンチメントの改善が支えとなった半面、米国の利上げ観測の後退から上値は限定的だった。

  午後3時55分現在のドル・円相場は102円72銭前後。朝方に102円43銭まで軟化した後、日本株の上昇を背景に午後に入り一時102円80銭まで値を切り上げた。しかし、リスク選好の動きから対資源国通貨でのドル売り・円売りが交錯する中、その後は伸び悩む展開となった。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替セールスチーム長は、「ドル・円は米国が休場ということもあって、株の動向に連れる動き。英国も短期的には材料が出づらくなっている中で、次の材料を待つ形となっている」と説明。「円ロング(買い持ち)もたまっており、今週も株がしっかりするようであれば、クロス円(ドル以外の通貨の対円相場)主導で円売り方向の流れが続くか、ドル・円は103円半ばを再び試すかどうかが鍵になりそう」だと言う。

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