英財務相:法人税15%に引き下げ提案-EU離脱の影響緩和で

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  • 英EU離脱の経済的影響を緩和したいとオズボーン英財務相
  • 深刻なリセッション入りの可能性あるとエコノミストが指摘

オズボーン英財務相は欧州連合(EU)離脱を進めるに当たり、企業の英国への投資を維持する取り組みとして、法人税の15%への引き下げを目指すことを提案した。同相は英国のEU残留を主張していた。

  同相は4日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に掲載されたインタビューで、英国民投票の結果を受け入れると前置きした上で、経済的影響を緩和したいと述べた。現行の英法人税率は20%で、2017年4月に19%、20年4月に17%に引き下げる方針が示されている。

オズボーン英財務相

Photographer: Simon Dawson/Bloomberg

  オズボーン財務相は英国のEU離脱を「国民のためになることとするための最大限の国家的努力にわれわれも加わる必要がある」と語った。「リセッション(景気後退)を含め」離脱の経済的影響についての以前の警告は撤回しないとも述べた。

  この法人減税案は国民投票後に英国が直面しているリスクを示している。国民投票から現在までにポンドは11%下落。他のEU加盟国はロンドンの金融街シティーからビジネスを奪おうと虎視眈々(たんたん)と構えている。S&Pグローバル・レーティングは4日、英国がリセッションを免れるのはぎりぎりだろうとの見通しを示した。

  さらに、キャメロン首相の後継を決める与党・保守党の党首選びや野党・労働党の内紛と、英国は政治不安に見舞われている。次期政権でオズボーン氏が入閣するかどうかも不明だ。

  ウニクレディト・バンクのチーフエコノミスト、エリック・ニールセン氏は、英EU離脱が「撤回される現実的な道筋は見当たらない」とした上で、投資家らは英国の次期政権がEUとの残りの関係も断ち切るリスクを軽視していると指摘。「そうなれば、向こう数四半期中に英経済がリセッションへと向かう公算が大きく、深刻なリセッションとなる可能性もある」と分析した。

  オズボーン財務相の提案が実現すれば、英法人税率はアイルランドの12.5%に近づくことになり、ドイツなどの反発を招く恐れがある。

原題:Osborne Floats 15% Business Tax to Boost Post-Brexit Economy (2)(抜粋)

(S&Pのコメントを追加します.)
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