【ECB要人発言録】英EU離脱がユーロ圏の成長押し下げる-総裁

6月27日から7月3日までの欧州中央銀行 (ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<7月3日>
ビルロワドガロー仏中銀総裁(仏エクサンプロバンスで開かれたビジネス会合):欧州が英国と新たな合意に達することが望ましい。こうした合意がなければ、ロンドン金融街シティーのパスポートはもはやなくなり、クリアリングハウス(清算機関)はそこにとどまれないだろう。

<7月2日>
クーレ理事(フランスのラジオ局フランス・キュルチュールとのインタビュー):(英国のEU離脱をめぐる経済的不確実性について)政府が日程と手続きを明確に設定すれば低下し得る。金融市場が期待するのは、欧州が制御されていることを示すことだ。

<7月1日>
バイトマン独連銀総裁(ミュンヘンでの講演):ECBが英国のEU離脱対応で追加緩和策を実行する必要はない。これ以上緩和的なスタンスを取っても経済を刺激する効果が得られるかどうか疑問だ。

ノボトニー・オーストリア中銀総裁(ウィーンで発言):ECBはQEを来年の3月以降まで延長するかどうかについて、市場に適時にシグナルを送る。英国のEU離脱選択について詳細な対応を発表するのは時期尚早だ。

クーレ理事(パリで発言):世界経済は政策協調が極度に必要な状況にある。長期的な経済成長は低く、従って債務の持続可能性は改善していない。

クーレ理事(仏紙ルモンドとのインタビュー):英国のEU離脱選択による市場混乱で金融の安定が脅かされる場合は、中央銀行は介入する用意がある。

プラート理事(ロンドンでの講演原稿):最近のユーロ圏の経済指標に改善が見られるものの、英国民投票に起因する不透明性の再燃をまだ反映していない。そのような不透明性は景気への信頼感を圧迫し、ユーロ圏においても最近の投資や消費の改善を一部反転させる恐れがある。

プラート理事(ロンドンでの講演):金融政策が現在の経済問題に対する唯一の救済策ではあり得ない。財政・構造政策での協調は共通戦略を支える上で必要だ。

<6月30日>
ノボトニー・オーストリア中銀総裁(オーストリア議会の非公開セッション):ECBの金融政策がユーロ圏景気の落ち込み防止とデフレリスク抑制に寄与した。デフレのさらなる脅威は存在せず、新たなECBの対応策は必要ない。

<6月29日>
コンスタンシオ副総裁(シントラで開かれたECBフォーラム):ECBの低金利政策はキャピタルゲイン増加と資金調達コストの引き下げに寄与している。低金利政策の銀行への影響はネットでプラスだ。

<6月28日>
ドラギ総裁(EU首脳会議向けの文書で):英国のEU離脱がユーロ圏の向こう3年の成長を最大0.5%押し下げる可能性がある。全ての国際市場、特に外為市場が影響を受ける。

ドラギ総裁(ポルトガルのシントラでのフォーラムで):政策調整は世界経済への恩恵となり得る。私が調整と呼ぶのは、共通の課題の根本原因に対して共通した対応をすることだ。

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