トランプ陣営に法律違反疑惑、外国人への献金勧誘メールで-監視団体

  • 超党派の選挙資金監視団体が連邦選挙委員会に申し立て
  • トランプ陣営は外国政府当局者に選挙献金を勧誘した-監視団体

米大統領選挙で共和党の候補指名獲得を確実にしているドナルド・トランプ氏も電子メールをめぐる不祥事に直面している。

  超党派の選挙資金監視団体は6月29日の連邦選挙委員会(FEC)への申し立てで、トランプ陣営が外国政府当局者に選挙献金を勧誘したと指摘した。候補が外国籍の人から資金を受け取るのは違法であるだけでなく、勧誘することも法律に抵触する。

  ワシントンに本拠を置くキャンペーン・リーガル・センターの副エグゼクティブディレクター、ポール・S・ライアン氏は申し立てに関する発表文で「トランプ氏の大統領選挙運動委員会は、外国人に献金を勧誘する電子メールを送付して連邦法の基本的原則に違反している」と主張。「外国政府関係者に外国政府の電子メールアカウントを通じて献金勧誘のメールを送付することが違法であることは考えるまでもないことだ。しかし、トランプ氏が繰り返し行っているのはまさにそれだ」と述べた。

  トランプ陣営に取材を試みたが返答はない。別の監視団体デモクラシー21も共同で行った今回の申し立ては、アイスランドやスコットランド、オーストラリア、イングランドで公表された複数の報告に基づくもので、これらの国の議員はトランプ陣営から献金を勧誘する電子メールを受け取ったという。

  申し立てで言及されたアイスランド議員宛ての勧誘では、「私が初めて送る選挙資金集めの電子メールが、現代政治史で最も成功した献金勧誘メールになるよう協力してください」と記されていた。トランプ氏は1ドルから2700ドルの献金を要請し、献金額と同額を自己資金からも200万ドルを上限に拠出することを提案していた。

  こうしたメールを受信した外国人の中でトランプ氏の勧誘を受け入れた人がいるのかは明らかでない。FECに職員として30年間勤めた経歴を持つセンター・フォー・レスポンシブ・ポリティクスのシニアフェロー、ボブ・ビールサック氏は、選挙陣営が外国人への献金勧誘で処罰された事例は思い出せないと述べ、「意図的で故意の違反であれば、有罪になる恐れがある」と指摘。誤って送付された場合にFECがどう対応するかは不明だ。

原題:Trump Campaign Broke Law by Soliciting Foreign Donations, Groups Allege(抜粋)

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