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JPモルガンに批判、ブローカー引き抜き規則でダブルスタンダード

米銀JPモルガン・チェースはブローカーの引き抜き合戦についての規範が一貫していない。他社から引き抜くのは自由だが、自社のブローカーには手を出させない。

  10年の歴史を持ち証券会社数百社が同意しているいわゆる「ブローカー採用規範」の及ぶ範囲が試されている。同規範はブローカー(金融アドバイザー)が他社に移った場合の訴訟沙汰を減らすことを目的としているが、JPモルガンを含め数十社が、規則の例外を主張することが増えている。同時に、ブローカーが顧客を引き連れて移籍するのを阻止しようとする訴訟も起こされるようになっている。

  JPモルガンのダブルスタンダードは業界の不興を買うと同時に規範の見直しが必要との議論を生んでいる。

  ニューヨーク州のジェフリー・オイン判事は、JPモルガンが退社する3人のアドバイザーが顧客に接触することを一時的に差し止めることを求めた訴えを2015年3月に退けた際に、業界合意に「加わるか加わらないかのどちらかだ」と述べ、裁量的な線引きを断罪した。

  一方、同じニューヨーク州のジェフリー・ライト判事は今月、JPモルガンの同様の訴えを認め、こうしたケースでの法的根拠のあいまいさが浮き彫りになった。

  JPモルガンの広報担当、ロバート・カロセラ氏はコメントを拒否した。

  2004年にメリルリンチとシティグループ、UBSグループが起草した「停戦」合意は、退社するブローカーが顧客の名前と住所、電話番号、電子メールアドレス、アカウントタイトルの5つのデータのみを持ち出す場合は訴訟を起こさないことを約束する内容。その後に約1400社の証券会社が合意に加わった。

原題:JPMorgan Accused of Double Standard on Broker Poaching(抜粋)

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