EUがグーグルの検索めぐる調査強化、競争法違反の疑いで-関係者

  • 欧州委は追加の異議告知書を送付する可能性
  • グーグルはアンドロイドや広告でも調査を受けている

欧州連合(EU)は、競争法(独占禁止法)違反の疑いをめぐって進行中の米グーグルの検索エンジンに関する調査の強化に乗り出している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。EUはグーグルの慣行に批判的な企業に対し、調査に関連する会合の詳細や電子メールのやり取りの機密扱い解除に応じるよう求めたという。

  こうした手続きはEUの行政執行機関である欧州委員会が異議告知書を送付する一歩手前であることが多い。ショッピング検索サービスをめぐって追加の異議告知書が送られ、同社が弁護を迫られる可能性があることを意味する。

  ベステアー欧州委員(競争政策担当)が2014年後半に就任して以降、EUはグーグルのビジネス慣行の調査を拡大。同社のスマートフォン(多機能携帯電話)向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」に関する調査を開始し、4月には異議告知書を送付した。広告サービスを対象とした当局の調査に詳しい複数の関係者が27日に語ったところによれば、EUはこの分野でも異議告知書の送付に向けた措置を講じている。

  欧州委はコメントを控えた。グーグルにもコメントを求めたが、今のところ回答はない。

  新たな異議告知書が送付された場合、検索サービスをめぐるEUの最終的な判断は先延ばしとなり、早くて来年となる可能性がある。

原題:EU Said to Bolster Google Search Probe as Antitrust Woes Pile Up(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE