パウエルFRB理事:世界のリスクは一段と下向きにシフト

  • 英国民投票の影響を判断するのは時期尚早とパウエル理事
  • 新たな不確実性により、金融政策の見直しが必要となる可能性

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル理事は28日、英国の欧州連合(EU)離脱が決まった国民投票の後、世界のリスクは一段と下振れに移行したとの見解を示した。その結果、新たな不確実性が生じ、金融政策の見直しが必要となる可能性があると同理事は指摘した。

  パウエル理事はシカゴ国際問題評議会(CCGA)での講演テキストで、「EU離脱を決めた英国民投票は、米経済を含め、世界経済への新たな逆風を生み出す可能性がある」とし、「世界経済の見通しが変化する中で、最大雇用と物価安定という責務達成に向け引き続き前進する上で適切な政策スタンスと、米経済への意味合いを評価することが重要になろう」と分析した。

  パウエル理事はFRBが金融システムに流動性を供給する用意があるとあらためて表明。米経済見通しに言及した上で、金融政策は引き続き緩和的である必要があると述べた。

  同理事は「世界的な経済活動の弱さと一連の金融ボラティリティが米経済のパフォーマンスを圧迫している」とし、「この非常に難しい世界環境をわれわれが乗り切っていく上で、金融政策は引き続き成長を支援する必要があるだろう」と指摘した。また英国民投票を受けて、金融状況は引き締まったものの、市場は依然として秩序ある形で機能していると述べた。
  
原題:Fed’s Powell Says Brexit Shifts Global Risks Further to Downside(抜粋)

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