英企業、2割以上が採用凍結や国外移転を計画-EU離脱で調査示す

英国の欧州連合(EU)離脱選択を受け、英企業の一部は雇用凍結や業務の国外移転を計画している。企業団体が実施した調査で明らかになった。

  インスティテュート・オブ・ディレクターズ(IoD)が英企業幹部1092人を対象に実施した調査によると、24%が新規採用の凍結を計画、5%が雇用削減を実施すると回答した。国民投票の結果は事業にマイナスだとの回答は64%で、プラスだとの回答は23%だった。

  IoDのディレクターゼネラル、サイモン・ウォーカー氏は電子メールで「これについてうわべを取り繕うことはできない。回答者の大半は不安を感じている」と指摘。「企業幹部の大半は国民投票の結果は都合の悪いものだと考えている」と続けた。

  英国外への一部業務の移転を検討しているとの回答は22%に上った。また回答者の約75%は、政策担当者の最優先課題は金融市場の混乱から英経済を守ることだと指摘した。

  この調査は国民投票翌日の24日に開始し、27日に公表された。

原題:U.K. Firms Weigh Job Cuts, Moves After Brexit Vote, Survey Shows(抜粋)

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