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国内企業年金:オルタナ投資19%と国内債に次ぐ比率に-JPモルガン

JPモルガン・アセット・マネジメントの調査によると、国内企業の確定給付(DB)年金の3分の2に当たる67団体がオルタナティブ資産に投資しており、資産構成比は18.8%と国内債券の27.1%に次いだ。国内債券・株式を減らし、安定収益の得られるREITや不動産、インフラファンドを増やした。

  クライアント・ビジネス部の國京彬氏によると、企業年金では金融市場の変動性(ボラティリティ)の高まりやマイナス金利導入を受け、リスクを減らして予定利率を安定確保できる運用や、ベンチマークがマイナスでもプラス収益を獲得できる運用が課題となっている。調査では「対応を模索している姿」が読み取れたという。

  運用計画ベースでは、国内債の割合が前回調査の30%から29.9%となり初めて30%を下回った。リスク軽減で国内株は同9.1%から8.4%に減少。オルタナティブは同12.8%から14.0%に増えた。JPモルガンでは今後も投資妙味が薄れた国内債券は減少、その受け皿としてオルタナティブの比率増加を予想している。

  調査は3月上旬から5月上旬にかけ、国内の確定給付企業115団体、厚生年金基金9団体など計127団体を対象に実施した。

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