きょうの国内市況(6月27日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、英ショック安反動でディフェンシブ上げ-1万5000円戻す

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  東京株式相場は反発し、日経平均株価は心理的節目の1万5000円台に戻した。英国の欧州連合(EU)離脱判断を受けたショック安の反動、各国政策協調を見込む買いが入り、陸運や医薬品や食料品、情報・通信株など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ業種が高い。

  TOPIXの終値は前週末比21.28ポイント(1.8%)高の1225.76、日経平均株価は357円19銭(2.4%)高の1万5309円21銭。

  DIAMアセットマネジメントの坪田好人上席ポートフォリオマネジャーは、「日本株は前週末に為替の影響で余分に売られており、その反動で戻ってきている」と分析。なお予断は許さないが、「過去に経験則がなく、確信を持って動くことができないだけに売り込めもしない。G7の対応など何か対応策が打たれる期待感もある」と話した。

  東証1部33業種はパルプ・紙、陸運、医薬品、食料品、通信、電気・ガス、建設、小売、サービスなど22業種が上昇。証券・商品先物取引、鉱業、輸送用機器、鉄鋼、銀行、その他金融、保険、海運など11業種は下落。相対的に内需が上げ、輸出や金融、素材が下げた。東証1部の売買高は22億8285万株、売買代金は2兆3094億円。上昇銘柄数は1570、下落は335。

  売買代金上位ではNTTやKDDI、JT、ファーストリテイリング、NTTドコモ、アステラス製薬、キーエンス、東京エレクトロン、花王、セブン&アイ・ホールディングス、武田薬品工業、JR東海、ニトリホールディングス、明治ホールディングスが高い。半面、トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、日産自動車、野村ホールディングス、オリックス、日立製作所、コマツ、アルプス電気、新日鉄住金は安い。野村証券が投資判断を下げた欧州関連銘柄のマツダは大幅続落。

  

●債券:20年と30年利回りが過去最低、英EU離脱で不透明感強いとの見方

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  債券市場では超長期債相場が上昇。新発20年物と30年物の国債利回りは過去最低水準を更新した。英国の欧州連合(EU)からの離脱決定を受けて前週末に金利が急低下した反動の売りが先行したものの、その後は根強い先行き不透明感や需給逼迫(ひっぱく)感を背景に買いが優勢となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.185%で開始。午後に入ると一時マイナス0.215%と、前週末に付けた過去最低水準に並んだ。その後はマイナス0.20%で推移している。新発20年物の157回債利回りは2.5bp低い0.08%、新発30年物の51回債利回りは2bp低い0.11%と、ともに過去最低を更新した。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「英EU離脱決定後のリスクセンチメント悪化を背景にした急激な金利低下というところはいったん終わった」とし、朝方にかけては高値警戒感から売られる局面もあったと説明。半面、日本銀行によるオペの結果が強かったほか、来月12日の30年債入札まで超長期債セクターの入札がないことから、「長い年限というのは需給的に逼迫しやすい」と言い、「緩やかながらもフラット化の流れがじりじり続く」とみる。

  日銀はこの日、今月9回目となる長期国債買い入れオペを実施した。応札倍率は残存期間「5年超10年以下」が2.05倍と前回の2.13倍を下回った。一方、「物価連動債」は7.55倍と、前回の5.83倍を上回った。

  長期国債先物市場で中心限月の9月物は、前週末比13銭安の152円55銭で取引を開始し、152円50銭まで下落した。その後は水準を切り上げ、一時は13銭高の152円81銭まで上昇する場面があった。午後の取引にかけては再び下げに転じ、結局は7銭安の152円61銭で引けた。

●円全面高、英離脱ショック続き対ドル101円台-米利上げ観測後退も

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  東京外国為替市場では円が全面高。英国の欧州連合(EU)離脱決定で世界景気の先行き不安が強まっていることを背景に、リスク回避に伴う円買い優勢の流れが続いた。

  ブルームバーグのデータによると、円は主要通貨全てに対して前週末終値比から上昇。ドル・円相場は早朝に1ドル=101円台半ばまで円高に振れた後、日本株の反発を受けて102円48銭まで持ち直したが、午前10時すぎから再び円買いが優勢となり、午後には一時101円48銭まで値を切り下げた。同3時40分現在は101円90銭前後。

  三菱東京UFJ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、先週末の円急騰で円の買い持ちもそれなりに積み上がっているとみられ、一段の円買いには時間調整が必要だが、もともとインフレ期待の後退で円の実質金利が上がっている上に経常黒字と「時折リスクの円買い」が重なり、円は高くなっていく可能性が高いと指摘。「米国は恐らく年内の利上げは相当難しくなったと思うので、利上げ期待によるドル高も剥落してくる」とし、ドル・円は「年末に向けて100円割れが定着していく方向ではないか」と語った。

  ポンド・円は1ポンド=138円台から一時135円台後半まで値を切り下げ、同時刻現在は136円99銭前後。先週末には一時25円近くポンド安・円高が進み、2012年12月以来となる133円台に突入する場面があった。

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