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パリやフランクフルト、ダブリンに恩恵か-ロンドンからの雇用流出で

  • 英のEU離脱決定で大手銀はロンドンの数千人の雇用を移す可能性
  • ルクセンブルクやアムステルダムにも一部の雇用が向かう公算大

英国民投票での欧州連合(EU)離脱決定を受け、大手金融機関はロンドンでの数千人の雇用を他国に移す恐れがある。その恩恵を最も受ける都市はパリとフランクフルト、ダブリンになりそうだ。

  国民投票に先立ち、大手銀行のトップや国際通貨基金(IMF)、政治家は英国のEU離脱が決まれば高給の金融分野の雇用が海外に流出し得ると警告していた。

  英国は今後、EU離脱の条件交渉を進め、離脱プロセスは申請後2年間続く可能性がある。銀行で離脱の影響を最も大きく受けるのは、EUの金融・資本市場に関わる包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)の対象商品のトレーディングに携わる職だ。

  MiFID2の対象証券は英国がいわゆるパスポート特権の延長を交渉しない限り、EU内でのトレーディングが義務付けられる。

  パリは欧州最大の銀行、HSBCホールディングスの主要ハブであり、フランクフルトは優秀な人材が集まる欧州2位の金融中心地。ダブリンは英語が使え、法律制度が似ているという利点がある。飛行機でロンドンから短時間で行けるアムステルダムやルクセンブルクも人材流出の恩恵を受けそうだ。いずれの都市も雇用の呼び込みに懸命だ。

  ベルリンの欧州経営技術大学院(ESMT)のロホル学長は「ダブリンとフランクフルト、パリは英国のEU離脱で最も利益を得る可能性が高い」と語った。
  
原題:Brexit Boon Seen for European Cities Poaching London Bankers(抜粋)

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