コンテンツにスキップする

英国はもはやコモディティ大国ではない-離脱の影響続かないとの見方

  • EU離脱決定でエネルギーや金属、農産物市場に打撃
  • ポンド建てで取引される原材料はほとんどなく、英国の存在感薄い

英国による欧州連合(EU)離脱の決定は、同国が商品市場に及ぼす影響としてはここ数十年で最大のものとなった可能性が高い。ただ、その影響が長く続くことはないかもしれない。

  23日の英国民投票の予想外の結果を受け、金相場は高騰し原油価格は下落。世界の株式や債券、為替相場は混乱した。ただ、長期にわたり英国は商品市場にとってそれほど重要ではなかった。植民地時代には紅茶や銅など全てが英通貨ポンド建てで取引され、世界指標となっていた。現在はそうではない。ほぼ全ての主要商品がドル建てで売却されている。

  EU離脱によりポンドが下落して英経済への懐疑的な見方が強まり、企業は英国での事業継続を再検討しており、それが他国との貿易に打撃を与える可能性がある。ただ、英国は原材料の主要な買い手でも生産者でもないため、世界の原材料需給に大きな影響を及ぼす可能性は低い。業界データによれば、英国は石油消費で世界15位で、非鉄金属の主要な消費国ではなく、穀物の主産地でもない。

  英スタンダードチャータードの商品調査責任者、ポール・ホースネル氏は「商品は当座の焦点ではない」との見方を示した。

原題:No Longer a Commodity Powerhouse, U.K.’s Price Impact Won’t Last(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE