IMF専務理事:英EU離脱決定の影響は政策当局者の次の行動次第

  • 政策当局者らが固く結束・協調することが必要とラガルド専務理事
  • 英国民投票の結果を覆すのは可能だがそうした事態に至らないだろう

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は26日、英国民投票での欧州連合(EU)離脱決定がどのような影響をもたらすかは今後数日間の政策当局者の行動で決まるとの見解を示した。
  
  ラガルド専務理事はコロラド州のアスペン・アイデアズ・フェスティバルでの講演の質疑応答で、離脱決定による結果の大部分は「確実なのか不確実なのか、予測可能なのか不可能なのか、投資家がリスク回避姿勢になるのか、状況は再び落ち着くと考えるのかで変わるだろう」と発言。「現時点では英国と欧州の双方の政策当局者が一定の不確実性を抱えている。今後数日間にどう行動するかがリスクの方向性を決める」と説明した。

  ラガルド専務理事は離脱決定が実行に移されれば、英国経済が影響を受け、やがては欧州にもそれが波及することは「疑いない」とした上で、「政策当局者らは固く結束・協調し、願わくば前向きにこうした状況に対応することが強く求められるだろう」と述べた。

  また英国民投票に法的拘束力はなく、結果を覆すことも理論的に可能だが、実際にそうした事態に至るとは思わないと同専務理事は述べた。

原題:Lagarde Says Brexit’s Impact Hinges on Policy Makers’ Next Move(抜粋)

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