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【個別銘柄】医薬品や陸運高い、ニトリHD大幅高、証券やマツダ安い

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27日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。

  医薬品株:アステラス製薬(4503)が前営業日比6.6%高の1595円、武田薬品工業(4502)が5.2%高、大塚ホールディングス(4578)が5.3%高など。医薬品は東証1部業種別上昇率上位。SMBCフレンド調査センターの高沖聡シニアアナリストは、英国の欧州連合(EU)離脱問題で不透明感が高まったことを受け医薬品セクターのディフェンシブ性の高さが評価された、と電話取材で指摘。為替影響がほとんどない上、収益での欧州依存度が低く、業績下振れリスクが小さいセクターの代表として買われていると述べた。

  陸運株:JR東海(9022)が6.1%高の1万8090円、JR東日本(9020)が5.7%高など。陸運は東証1部の業種別上昇率上位。メリルリンチ日本証券では、英国のEU離脱による円高や欧州景気の後退リスクを踏まえ、運輸業界の中では鉄道業界は影響が軽微と考えられると指摘。鉄道業界の業績安定を評価するとともに、個別ではJR東日本を買い推奨するとした。

  ニトリホールディングス(9843):5.4%高の1万2870円。ゴールドマン・サックス証券では小売カバレッジ全体の投資判断を見直す中、同社の機能性・素材差別化による堅調な売り上げ、都市部出店による新成長軸の登場などに着目。業績予想を増額修正するとともに、投資判断の「買い」、強い買い推奨である「コンビクション・リスト」採用を継続した。

  ブリヂストン(5108):3.2%高の3279円。野村証券は投資判断を「中立」から「買い」に変更した。英EU離脱に伴う欧州新車需要減速や世界経済の不透明感が高まるなか、ストック需要である市販タイヤのディフェンシブ性が選好される局面であることを評価した。新たな目標株価は3700円(従来4100円)。

  大手証券株:野村ホールディングス(8604)が6.3%安の358.3円、大和証券グループ本社(8601)が5.4%安の533円。英国のEU離脱を受けた金融市場の混乱やロンドン拠点の行方が不透明となったことから、今後の収益への影響が不安視された。JPモルガン証券は野村HDの投資判断を「中立」から「アンダーウエート」、ジェフリーズ証券は大和証Gを「買い」から「ホールド」へ下げるなど、格下げも相次いだ。証券・商品先物取引は東証1部業種別下落率1位。

  ブイ・テクノロジー(7717):1500円(16%)高の1万890円とストップ高。フラットパネルディスプレイ事業の収益基盤を深耕・拡大するなどとして、2019年3月期営業利益目標を140億円(今期予想40億円)とする中期経営計画を策定。配当性向は今期以降、10%以上から20%以上に引き上げた。

  キユーピー(2809):6%高の3335円。16年11月期営業利益予想を280億円から290億円に上方修正した。前期比では10%増へ増益率が拡大する。高付加価値商品の販売好調や鶏卵などの購入価格が想定を下回ったことで第2四半期が従来予想を上回る上、下期も米国の鶏卵相場低迷などを織り込んだ。

  マツダ(7261):9.7%安の1414.5円。野村証券は投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。英EU離脱は経営に大きな逆風だとし、欧州自動車市場の減速や大幅な円高を反映して17年3月期営業利益予想を1831億円から1565億円(会社計画1700億円)、18年3月期は2179億円から1735億円に減額。業績を下方修正した結果、バリュエーション上の割安感が薄れたとした。

  三陽商会(8011):7.3%安の190円。16年1-6月期(上期)営業損失計画を22億円から55億円に下方修正した。百貨店販路を主体に春夏物衣料品の販売が不振で、繰り越し商品在庫の評価減が響く。前年同期は77億5400万円の黒字だった。

  ヤマダ電機(9831):5.3%高の538円。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「中立」から「買い」へ引き上げた。白物強化による品揃え改革や各社とも価格訴求を止めていることによる競争環境の緩和から、粗利益率の改善傾向は今後も続くと予想。セクター内での株価調整も行き過ぎとした。

  日本板硝子(5202):8.6%安の64円。野村証券は投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。英EU離脱で欧州ガラス事業の不透明感が拡大したと指摘、今後は離脱による混乱で外国から英国への投資が滞り、建築向けなどガラス需要にマイナスの影響が出る可能性が出てきたとしている。17年3月期営業利益予想は310億円から290億円(会社計画310億円)に、18年3月期を370億円から300億円に下方修正した。

  ほくほくフィナンシャルグループ(8377):3.7%高の113円。発行済み株式総数の2.23%にあたる3000万株(金額40億円)を上限に自己株式を取得すると発表した。

  カドカワ(9468):7.4%高の1367円。いちよし経済研究所は18年3月期営業利益予想を88億円から98億円へ増額した。同社の書籍IP事業でのヒットコンテンツを生み出す力に対し、同研究所の評価は過小だったと分析。今期は75億円から53億円(前期比42%減)へ減額したが、会社計画(31億円)からの上振れを見込む。

  ウェルネット(2428):7.6%高の3900円。16年6月期末の配当計画を1株66円から80円に増やすと発表。業績好調で過去最高益を更新する見通しの中、普通配当を66円から74円に増額、今年度の自社株取得額が税引後利益の残額に満たないため、中期経営計画に則り特別配当6円も実施する。前期実績は50円。

  キャリア(6198):シニア人材の活用コンサルティングや介護施設などへの看護師・介護師派遣などを手掛ける同社は27日、マザーズに新規上場した。16年9月期は売上高が前期比28%増の73億9700万円、営業利益が同54%増の4億400万円、1株利益は120円68銭の見込み。公開価格1950円に比べ、初値は98%高の3870円となった。終値は3430円。

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