安倍首相:金融市場の安定を指示、政府・日銀が会合-英EU離脱

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  • 為替市場など注意払い、G7緊密に協議して機動的な対応を-首相
  • 黒田総裁とも電話で会談-日銀には潤沢な資金供給を要請

英国の欧州連合(EU)離脱による世界市場の大きな変動を受けて、政府・日本銀行は午前8時から首相官邸で金融市場安定化のための緊急会合を開いた。安倍晋三首相は金融市場に不透明感やリスク懸念が残っているとして、市場安定化と実体経済への影響が出ないよう万全を期すよう指示した。

  会合には安倍首相のほか、麻生太郎財務相、中曽宏日銀副総裁、菅義偉官房長官が出席した。安倍首相は「市場の安定化に全力を尽くすとの意思を主要7カ国(G7)が一致結束してマーケットに発信し続けていくことが重要だ」と指摘。麻生財務相に対し日銀と連携して、為替市場を含む金融市場の動きにこれまで以上に注意を払い、他のG7諸国と緊密に協議し経済・金融面での必要な対応を機動的に取るよう指示した。

安倍首相(左)とキャメロン英首相

Photographer: Facundo Arrizabalaga/Pool via Bloomberg

  スイスに出席中の黒田東彦日銀総裁は26日夜に首相に電話を入れ、G7など主要国の中央銀行が国際金融市場が適切に機能するよう市場の動向を注意深くモニターし、緊密に協調することで合意したという説明があったという。

日銀臨時会合はノーコメント

  首相は会合で日銀に対し、引き続きG7各国の中央銀行と緊密に連携し市場の流動性の確保に努めるとともに、英国で事業活動を行う日本企業を含めて資金に目詰まりが起きないよう、潤沢な資金提供により金融仲介機能を支えるよう要請した。

  麻生財務相は会合後記者団に対し、足元の市場動向を会合で説明したとコメント。海外市場が落ち着いているとの質問に対しては、「対応が成功した」との認識を示した。中曽副総裁は終了後記者団に対し、円貨・外貨の流動性について各国中央銀行と連携を密にしていると語った。日銀臨時会合を開催するかどうかの質問にはノーコメントだった。

  世耕弘成官房副長官は27日午前の会見で、今回の会合は「政府と日銀が連携して適時適切な対応をとっていくための情報交換の場」だと説明し、今後も必要に応じて開催すると話した。さらに、実体経済への影響は中長期的に現れてくる可能性があるとし、秋に予定されている経済対策の規模や実施時期について今後政府内で詰めていくとの考えを示した。

  27日正午現在、ドル円相場は1ドル=101円90銭前後で推移している。

(第6段落以降に世耕官房副長官の発言などを追加して更新します.)
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