政府・日銀:単独介入も視野、今後も急激な円独歩高が進めば-日経

  • 同紙は為替介入に向けた財務省幹部の発言を引用
  • 円は24日、99円02銭に急騰-英EU離脱派が優勢の中

英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴い、政府・日本銀行は今後も急激な円独歩高が進んだ場合には日本単独での円売り介入も視野に対応する構えだ、と25日付の日本経済新聞朝刊が報じた。

  同紙によれば、政府・日銀は円への資金逃避が急激過ぎ、景気・物価への下押し圧力が強まれば介入を発動できると判断している。仮に円売り介入で米国の黙認が得られない場合でも、財務省幹部は「最後は国益と国益の戦いだ」と介入に踏み切る構えを示したという。

  円相場は24日に一時1ドル=99円02銭と2013年11月以来の円高・ドル安水準を記録。英国民投票で市場予想に反してEU離脱派が優勢だと伝わったためだ。麻生太郎財務相は午後の記者会見で「必要な時にはしっかりと対応する」と円高進行をけん制したが、主要7カ国(G7)で協調介入する可能性については「今、申し上げる段階にはない」と述べた。

  複数の関係者は英国民投票に先立ち、仮にEU離脱で円高が進行した場合、日本の単独介入は諸外国の理解が得られにくいとブルームバーグに説明。英ポンドが急落した場合、英国の要請に基づいてG7でポンド買いの協調介入を実施する可能性はあると見ていた。

  G7の財務相・中央銀行総裁は24日夜に電話会談し、市場の不測の混乱に備え各国と緊密に協議し適切に協力する決意を表明した共同声明を発表。英国民の意思を尊重するとした上で、「市場動向を注視している」と明記。「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再認識する」とともに、「市場の動向と金融の安定を緊密に協議し、適切に協力する」と強調した。

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