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G7声明:為替の過度な変動は経済に悪影響、市場注視-英国EU離脱

  • 市場の動向と金融の安定を緊密に協議し適切に協力
  • 世界経済や為替市場に与えるリスクを懸念-財務相・日銀総裁談話も

主要7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は日本時間の24日夜、英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利したことを受けて電話会談を行い、市場の不測の混乱に備え各国と緊密に協議し適切に協力する決意を表明した共同声明を発表した。電話会談後に麻生太郎財務相が省内で記者会見し、明らかにした。

  共同声明は「英国国民によって示されたEU離脱の意思を尊重する」とした上で、「国民投票の結果を受けた市場動向を注視している」と明記。その上で、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再認識する」と表明するとともに、「市場の動向と金融の安定を緊密に協議し、適切に協力する」としている。

  また、「G7の中央銀行は、市場に十分な流動性があることを担保し、市場の動きを支えるための措置を取った。この目的のため確立された流動性供給のための手段を用いる用意がある」とし、日銀や米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など6中央銀行間のスワップ取り決めを活用し、流動性の供給に万全を期す構えを示した。

  財務相はG7声明をとりまとめた狙いについて、「為替、金融の安定と市場の不安の解消が主たる目的だ。日本や各国のファンダメンタルズが特に悪いわけではない」と説明した。

介入には「コメントしない」

  現地時間23日に行われた英国民投票では離脱派が残留派を僅差で上回った。外国為替市場では英ポンドが1985年以来の安値に下落し、株式相場も急落した。麻生財務相はG7による円売り・ポンド買いの協調介入の可能性については「為替についてはコメントしない」と述べた。

  24日の日経平均株価は1286円33銭(7.9%)安の1万4952円2銭と2014年10月以来の安値を付けた。下げ幅はITバブル期の2000年4月17日(1426円)以来の大きさだった。東京外国為替市場ではドル・円相場は一時2013年11月以来となる1ドル=100円を割り込むと、一時99円02銭まで急落した。午後9時47分現在、1ドル=102円43銭で推移している。

  G7声明と併せて麻生財務相と黒田東彦日銀総裁の共同談話も発表。英国のEU離脱が「世界経済や金融・為替市場に与えるリスクについて懸念しており、引き続き注視していく」とし、「財務省として、為替市場の動向をこれまで以上に注視し、必要に応じて対応を行う。こうした対応はG7、G20の合意内容に沿う」と強調。

  その上で、「政府・日銀は、世界経済の成長と為替市場を含む金融市場の安定に万全を期すため、他のG7諸国とも連携しつつ、対応していく」としている。

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