大和証G社長:EU域内に拠点設立も、英離脱で-野村はPT設置

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大和証券グループ本社は、英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めた国民投票の結果を受け、今後EU域内に現地法人などのビジネス拠点を新設することを検討する。野村ホールディングスはプロジェクトチームを設置するなど、証券各社は今後の対応策の検討を開始した。

  大和証Gは現在、EU内では英ロンドンのみに現法を置き、約400人が勤務している。24日午後、東京のトレーディングフロアーで一部記者団の取材に応じた日比野隆司最高経営責任者(CEO)は、英国の離脱に伴い、今後「必要があればちょっとした拠点を持ってやるということになる」と述べた。

  英で23日実施されたEU残留か離脱かを問う国民投票は、離脱支持が過半数を超えた。これを受け国際金融市場は混乱。24日の東京市場では日経平均株価は東日本大震災後の急落以来の下落率を記録する一方、外国為替市場では円相場が一時1ドル=99円台に急騰した。

  大和の日比野CEOは、「大変残念な結果だった」と述べる一方、株価については残留が有力と思われていたため反動が大きく消化に何日かかかるが、G7など国際協調があれば年末にかけて1万8000円が視野に入るだろうと見通した。

金融株、大幅下落

  野村HDはブルームバーグの取材に対し、電子メールで、同社はプロジェクトチームを設置し、英離脱の影響を特定して対応策の検討を進めており、今後は「状況を精査しながら、必要な対策を講じる」としている。

  英のEU離脱を受けこの日の金融株は総じて急落。大手証券では野村が前日比45.3円(11%)安の382.5円、大和は41円(6.8%)下げ563.3円で取引終了。メガバンクでは三菱UFJフィナンシャル・グループが8.6%、みずほフィナンシャルグループが6.4%、三井住友フィナンシャルグループは8.8%と軒並み大幅安となった。

英語記事:Daiwa May Form EU Business as Japanese Banks Weigh Brexit Impact

(第5段落以降に金融機関の株価動向を追加しました.)
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