きょうの国内市況(6月24日):株式、債券、為替市場

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●日本株記録ずくめの急落、日経平均下げ幅16年ぶり-英EU離脱派勝利

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  東京株式相場は急落し、日経平均株価の下げ幅はおよそ16年ぶりの大きさを記録した。英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱支持派が勝利、今後の欧州や世界経済、グローバル企業への悪影響が懸念され、リスク回避の動きが加速した。

  TOPIXの終値は前日比94.23ポイント(7.3%)安の1204.48、日経平均株価は1286円33銭(7.9%)安の1万4952円2銭。2014年10月以来の安値を付けた日経平均の下げ幅は、ITバブル期の2000年4月17日(1426円)以来の大きさ、下落率は東日本大震災直後の11年3月15日(11%)以来となった。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「金融の世界に身を置く立場からすると、英国のEU離脱はまさに想定外。直近の調査などで残留期待が高まっていたため、余計にマーケットが荒れた」と言う。当面の日本株は、主要中央銀行による流動性供給や主要国(G7)の協調で一時的に戻す場面があっても、「市場心理の冷え込みによって慎重なポジション運営が続き、上値は相当重い」との見方を示した。

  東証1部33業種は全て下げ、下落率上位は保険、証券・商品先物取引、鉱業、その他金融、輸送用機器、ガラス・土石製品、電機、ゴム製品、鉄鋼、銀行。値上がり銘柄数はわずか6にとどまり、値下がりは1954と過去最高に達した。東証1部の売買高は36億2328万株と2月12日以来の多さ、売買代金は3兆3383億円と約2カ月ぶりに3兆円を上回った。

  売買代金上位ではトヨタ自動車やソフトバンクグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ファーストリテイリング、ソニー、日立製作所、富士重工業、村田製作所など時価総額上位銘柄が軒並み8ー10%の下落率となり、欧州売上高比率の高いマツダや日本板硝子、DMG森精機の下げもきつい。

●長期金利が過去最低を更新、英EU離脱確定で買い優勢-30年物も最低

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  債券相場は上昇。新発10年物や30年物の国債利回りが過去最低水準を更新した。英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱が確定的となり、リスク回避に伴う債券買いの動きが強まった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.135%で開始。午後に入るとマイナス0.215%まで下げ、最低水準を記録した。新発30年物の51回債利回りは一時8bp低い0.125%と、16日に記録した最低水準0.15%を下回った。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「予想外の離脱というブラックスワン的なイベントが起こってしまった。来週も神経質な相場が続くとみられる。市場をみてもみな、残留で金利が上昇したところを買うというスタンスだったとみられ、英EU離脱に対応できておらず、ポジションを作りきれていない。より日銀の追加緩和を意識した相場になっていきそうだ」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比3銭安の152円10銭で取引を開始し、いったんは152円00銭まで下落した。その後は離脱優勢との観測を背景に水準を切り上げ、一時は78銭高の152円91銭まで上昇し、史上最高値を更新した。結局は55銭高の152円68銭で引けた。

●円急騰、英EU離脱派勝利の見通し-対ドル一時99円台、ポンド急落

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  東京外国為替市場では円が急騰。英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利する見通しとなり、世界経済の先行き懸念からリスク回避の動きが加速している。ドル・円相場は一時前日比で7円以上も円高が進み、2013年11月以来となる1ドル=99円台に突入した。ポンドは急落している。

  午後2時14分現在のドル・円は101円52銭前後。残留支持派優勢との調査結果を受けて、早朝に106円84銭まで円売りが先行。その後、開票が進む中で離脱派が次第に優勢となり、11時半すぎに103円を割り込むと一時99円02銭と2013年11月の水準まで急落した。その後いったん102円ちょうど前後まで値を戻したが、午後零時半すぎに英BBCなどメディアによる離脱派勝利の予想が相次いで伝わると、円買いが再燃、同1時すぎには再び100円を割り込む場面が見られた。

  しんきんアセットマネジメントの加藤純シニアファンドマネージャーは、まさかの離脱ということで、ドル・円は下落しており、「来週前半くらいまでは一時的に95円まで下げてもおかしくない」と指摘。ただ、今後は緊急のドル資金供給やポンド下支えといった協調政策が予想され「荒っぽい動きになりそうだ」と語る。

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