日経ボラティリティ指数が急伸、4カ月ぶりに40突破

英国の欧州連合(EU)残留・離脱を問う国民投票で離脱支持派の勝利が確実になったことを受け、24日の日本株市場ではリスク回避の動きが加速、日経平均株価は一時前日比1300円以上急落した。2月12日以来、およそ4カ月ぶりに節目の1万5000円を割り込むと同時に、投資家の恐怖心理を映す日経平均ボラティリティ・インデックスも2月以来の40超えとなった。

  市場関係者の間では、英国のEU離脱が現実化した場合、同国や世界経済、グローバル企業に悪影響を及ぼす可能性に警戒感が広がっており、当面は株式相場の変動率(ボラティリティ)が高くなるとの声が聞かれる。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、きょうの日本株急落について「金融市場が全てリスク回避の方向にシフトし、日本株は直近の楽観見通しで買った向きの投げと、ファンド勢などの売り仕掛けが殺到した」と指摘。今後短期的な投機家が売りポジションの買い戻しに動く可能性はあるが、「いずれにせよボラティリティは高い状況が続く」との見方を示した。

  大和証券投資戦略部の高橋卓也シニアストラテジストも、「腰を据えた資金は動きにくいため、投機的な動きに為替も株価も振り回されてしまう」と話している。

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