コンテンツにスキップする

東急になりたい中国の万科、増資計画は「生きるか死ぬか」の問題

中国の不動産開発会社、万科企業は深圳の地下鉄運営会社向けに69億ドル(約7000億円)相当の株式割当増資を計画しているものの、筆頭株主と2位の株主が反対している。万科は土地取引コストが急上昇する中で事業を拡大するためには増資完了が「生きるか死ぬか」の問題だとしている。

  万科の譚華傑シニアバイスプレジデントは19日の投資家との電話会議で、同社にとって増資計画は「単なる添え物ではない。われわれの将来にとって極めて重要な問題だ」と述べた。「うまくいかなければ、競争という点で格下として取り残されるだろう」と主張した。ブルームバーグ・ニュースが録音記録を入手した。

  譚氏は深圳の地下鉄運営会社との資本提携について、自社で、もしくはパートナー企業と組みながら鉄道沿線の不動産開発を進める東京急行電鉄をモデルとしたいとも述べた。

  万科の増資計画が実現すれば、深圳市地鉄集団が筆頭株主となり、万科はその見返りとして不動産プロジェクトに活用する方針の資産を手にすることができる。

  ただ2位株主の華潤と現在の筆頭株主である宝能は万科の増資計画に反対していることから、株主総会で共に否決に回る公算が大きい。ブルームバーグの集計データによると、宝能の傘下部門と華潤は万科の人民元建てA株を合わせて45%近くを保有している。

原題:For Vanke, Shenzhen Metro Deal Is ‘Life or Death’ Matter (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE