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ドイツ銀行、国内数千人の削減に向けた障害除く-従業員代表と合意

  • 労働協議会と人員削減について1回目の話し合いを行った
  • 昨年10月に全世界で9000人、独国内で約4000人削減の計画発表

ドイツ最大の銀行、ドイツ銀行は従業員代表との1回目の協議を終え、国内で数千人を解雇するための道筋を付けた。

  同行は23日、正社員約3000人を削減することで労働協議会と合意したと発表した。このうち2500人はプライベート・アンド・コマーシャル・クライアンツ部門が対象。2回目の協議では他部門の人員削減について話し合い、年内に3回目の協議も予定している。

  ジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)は昨年10月、構造改革計画の一環として全世界の従業員の約9%に当たる9000人を削減する計画を発表。このうち約4000人はドイツ国内の社員が対象だと説明していた。

  同CEOは従業員宛ての書簡で、「決断は易しいものではなかったが、われわれはコストを引き下げる必要がある。そうでなければドイツ銀は極端に金利が低く、規制が一段と厳しくなる世界で、持続可能な利益の見込める形で事業を展開することができなくなるだろう」とし、理解を求めた。

  ドイツ銀行は支店数を約26%削減して「より規模が大きく効率的な」535のオフィスに集約させるほか、デジタル・モバイル銀行サービス拡充のため2020年末にかけて約7億5000万ユーロ(約880億円)を投じる計画。17年には新タイプの支店であるカスタマーセンターを7つ開設し、360人を雇用する方針も示している。

原題:Deutsche Bank Clears Labor Hurdle for 3,000 German Job Cuts(抜粋)

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