ドコモ:印タタ・サンズから1230億円の損害賠償、仲裁裁判所が命令

  • ドコモの主張認める、17年3月期の業績への影響は未定
  • タタ・サンズが応じない場合、支払い強制の手続き検討-広報担当者

NTTドコモがインドの携帯電話会社の株式売却をめぐってインドのタタ・サンズと争っていた問題で、ロンドン国際仲裁裁判所はタタ・サンズに約11億7200万ドル(約1230億円)の損害賠償を命じた。ドコモが24日、仲裁裁定の内容を発表した。

  発表によると、裁判所はタタ・サンズに協定義務の不履行があったというドコモの主張を認め、ドコモが保有するタタ・テレサービシズ(TTSL)の全株式と引き換えに、タタ・サンズに請求額全額を支払うように命じた。タタが命令に応じる時期は決まっておらず、2017年3月期の業績への影響は未定。

  ドコモは保有するTTSLの株式を取得価格の50%か公正価値か、いずれか高い価格で売却できる買い手の仲介を要求する権利を行使したが、タタ・サンズは応じず、ドコモは15年1月に仲裁を申し立てていた。ドコモは09年、インド市場の成長性を取り込むためにTTSLの株式を取得し、現在は株式26.5%を保有している。

  ドコモの広報担当、下山裕子氏によれば、仲裁裁定は今回の内容で確定する。タタ・サンズが損害賠償の支払いに応じない場合、強制するための法的な手続きを行うことを検討しているという。

  ドコモの株価は24日の取引で一時、前日終値比2.8%安の2637円となった。

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