英EU離脱で1ドル=95円も、欧州でドミノ不安-GCI岩重氏

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  • ウィズ・パートナーズの石見CIO、当面は97-102円台と予想
  • 24日の東京外為市場は一時、2013年以来の99円台突入

英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が確実になったことで、GCIアセット・マネジメントの岩重竜宏チーフFXストラテジストは、リスク回避の動きから一段と円高・ドル安が進行し、円相場は数週間内に「1ドル=95円程度になっても驚かない」との見方を示した。

  岩重氏は、英国がEUから離脱すれば、「欧州全体、例えばデンマークなどでもEU離脱の動きが加速しかねない」として、市場では「リスク回避の動きが継続する」と見込んでいる。また、独立系運用会社ウィズ・パートナーズの石見直樹副社長兼債券運用CIO(最高投資責任者)も、当面は同97ー102円台で推移する可能性があると見ている。

  スパークス・グループの阿部修平社長は、英のEU離脱による日本経済への影響について、日本企業は今期1ドル=105円で予算設定しており、同100円では多少の下振れはあるが収益構造にダメージを与える可能性は低いという。同氏は「アベノミクスを仕切り直し、日銀のベースマネーの拡大をもう1度考え直さないと行けない」と述べ、追加緩和を促すきっかけになるとみている。

100ドル札(左)と1万円札

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  英BBC放送は24日昼過ぎ、英国のEU残留・離脱を問う国民投票で、離脱派が勝利したとの予測を報道した。同日の東京外国為替市場では、離脱派勝利を織り込んで一時、2013年以来の1ドル=99円台に突入、日経平均株価は一時、前日比1374.34円(8.5%)安の1万4864円01銭まで下げた。

  麻生太郎財務相は同日午後、緊急会見で「世界経済や為替市場などに与えるリスクを極めて憂慮する」としたうえで、「必要なときには措置を取る」と述べた。足元の円高の動きや協調介入の可能性については、コメントしなかった。

  英国の開票状況を受けて、フランスの極右政党、国民戦線のルペン党首はツイッターで、「フランスで国民投票が実施される必要がある」と述べたほか、オランダ野党・自由党のヘルト・ウィルダース党首はツイッターで、「次はオランダの国民投票の番だ」と発言した。

(第3、6段落を追加して更新しました.)
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