ユーロ圏民間部門の経済活動、6月は予想以上に鈍化-英国民投票懸念

ユーロ圏では民間部門の拡大ペースがエコノミストの予想以上に鈍化した。欧州連合(EU)残留・離脱を問う英国の国民投票を前にした不透明感について域内企業は危惧を表明したと、マークイット・エコノミクスが指摘した。

  同社が23日発表したユーロ圏の製造業とサービス業を合わせた6月の総合購買担当者指数(PMI)速報値は52.8と、5月の53.1から低下し、昨年1月以来の低水準となった。サービス業PMIが約1年ぶりの水準に落ち込んだことが響いた。

  マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「政治的な不透明感の増大が景気拡大ペースをやや弱め、見通しに対する企業景況感を悪化させた」とし、「6月の調査結果は残念なほど鈍い経済成長が続くことを示している」とコメントした。

  マークイットによれば、今回のPMI調査は4-6月(第2四半期)の域内総生産(GDP)成長率が0.3%前後に鈍化したことを示唆する。1-3月の成長率は0.6%だった。

原題:Brexit Looms Over Europe as Growth, Inflation Remain Elusive (1)(抜粋)

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