ファーストエスコ社長:来期の増配も視野-株主還元を拡充の方針

  • 強みは利益率の高さ、いろいろなものを内製化できたことが奏功
  • 5カ所目の木質バイオマス発電所建設も視野-買い取り制度続けば

木質バイオマス発電や省エネ支援サービスを手掛けるファーストエスコの島崎知格社長は23日、ブルームバーグのインタビューで、株主還元を拡充するため来期(2017年6月期)の配当についても「たぶん引き上げると思う」との見解を明らかにした。

  島崎氏は「大型の設備投資が続いていくので、今は配当性向が何パーセントだとコミットするほどのステージではない」とした上で、「とはいえ、少しずつは上がっていくというスタンスを皆さんに示したかった」と述べ、段階的に配当額を増やしていると話した。

  同社は16日、従来1株当たり3円としていた今期(16年6月期)の年間配当を同5円に引き上げると発表。前期(15年6月期)の年間配当は3円だった。今期の純利益は前期比29%増の13億円と予想している。

  島崎氏によると同社の強みは利益率の高さ。10年前からバイオマスの発電事業に取り組むなかで、「いろいろなものを内製化しており、外部にお金が出ていない。稼働率も高いために利益率が高い」と指摘した。

  同社は現在、大信発電所(福島県白河市、出力1万1500キロワット)と日田発電所(大分県日田市、出力1万2000キロワット)の2カ所に木質バイオマス発電所を保有。大分県豊後大野市でも1万8000キロワット規模の発電所を建設しており、16年9月の運転開始を予定している。さらに、19年6月期までの中期経営計画期間中にもう1カ所の着工実現を目指している。

  政府は再生可能エネルギー由来の電力を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づけた固定価格買い取り制度を設けており、これが太陽光や木質バイオ、風力などの発電事業開発を後押ししている。島崎氏は、この制度が変わらなければさらにもう1カ所の発電所建設についても検討したい考えを明らかにした。

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