米アンセムが司法省ナンバー3と24日会合、シグナ買収めぐり-関係者

  • 司法省は両社合併について7月にも判断を下す可能性
  • 却下されれば18億5000万ドルの違約金発生も

米医療保険会社アンセムと同業の米シグナは、両社合併の承認を当局から取り付けるための大詰めの機会として、週内に司法省上級幹部と会合する準備を進めていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。却下されれば、両社は18億5000万ドル(約1940億円)の違約金をめぐり法廷で争うことになる。

  関係者1人によれば、両社は司法省ナンバー3のビル・ベーア氏との会合を24日に開く。ほぼ1年前にアンセムが提示した約480億ドル規模のシグナ買収提案をめぐり、承認か却下かの判断につながる重要な局面を迎える。 

  同省は消費者保護のため、有料テレビや油田サービスに至る業界再編に異議を唱えるなど、企業の合併に厳しい姿勢を取ってきた。2人の関係者によると、アンセムとシグナにとって課題となるのは、両社合併で競争が損なわれる恐れがあり、一部事業を売却しても簡単には解決できないとする当局の懸念に対応することだという。

  べーア氏は既に、強まる市場の力に対抗するため合併が必要だとする両社の主張を退けている。さらにシグナ買収について、エトナによるヒューマナ買収と同様に、業界再編につながる可能性があり、詳細な調査が必要だとしている。民主党のウォーレン(マサチューセッツ州)、ブルーメンソル(コネティカット州)両上院議員らは22日の司法省への書簡で、消費者の医療コストを押し上げる可能性があるとして、いずれの合併案にも反対するよう訴えた。

  アンセムとシグナは7月にも司法省の決定が下ると予想しているが、ずれ込む可能性もある。合併は非競争的で修正は不可能と判断されれば、同省から合併差し止めで提訴される可能性がある。

  アンセムは当局への届け出で、「今回の合併の利点について連邦および州当局と生産的かつ継続的な対話を進めている」と説明。司法省とシグナはコメントを控えている。  

原題:Anthem Faces Showdown With Antitrust Cops in Bid for Cigna (1)(抜粋)

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