商用ドローンに新規制、米国で利用拡大に道開く-特別許可で夜間飛行

オバマ政権は米国の上空をより多くの商用ドローン(小型無人機)に開放する。新規制がようやく設けられたことで、政府は橋りょう調査や穀物の生育観察、航空写真撮影など新たなビジネスが生まれることを期待している。

  米連邦航空局(FAA)は21日、急成長中のドローン業界に対するこれまでで最も包括的な規制を発表。昨年打ち出された制限の強い規制案からは、大きく踏み込んだ内容となった。ドローン事業者は安全性を証明できる場合、視界外や夜間、人々の上空を通過する飛行についてFAAに許可を求めることができるようになる。

  オバマ大統領はブルームバーグのインタビューに対し、「これはほんの最初の一歩だ。経済を成長させるだけでなく米国市民の生活を向上させ、変化を後押しする革新的な思考に属する一歩だ」と語った。

  新規則は世界最大手の中国DJIテクノロジーなどドローンメーカーにとって追い風になる可能性がある。ドローンの商用利用拡大でFAAに協力してきたノースカロライナ州のプレシジョンホーク、カリフォルニア州のエアマップなどの米国企業も恩恵を受けそうだ。

  新規則は連邦公報に掲載から2カ月後に発効する。基本的には視界内または近くにアシスタントがおり、人々の上空を通過しない低空飛行のみ許可される。ドローン操縦士は筆記試験と米運輸保安局(TSA)の検査に合格しなければならないが、現在の規則が義務づけている航空飛行士免許は不要になる。ドローンの重量は55ポンド(約25キロ)を超えてはならず、速度は時速100マイル(161キロ)未満とされている。

  今回の規則の下ではアマゾン・ドット・コムやグーグルの「プロジェクト・ウイング」によるドローン宅配は許可されておらず、FAAが別途規制を設ける必要がある。パイプラインや公益施設の検査や、上空からのニュース写真撮影への利用もできない。

  だがFAAのマイケル・フエルタ長官は電話で、制限解除プログラムにより多くの活動が許可されるよう規則に柔軟性を加えたと説明した。

原題:More Drones for Hire Coming to U.S. Skies in Landmark Rules (2)(抜粋)

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