きょうの国内市況(6月22日):株式、債券、為替市場

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●日本株4日ぶり反落、英投票見極めと連騰反動-素材や電機、ガス安い

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反落。欧州連合(EU)残留・離脱を問う英国民投票の接近で買いが手控えられる中、連騰中の上げが目立った鉄鋼など素材株や海運株、電機株が安い。一部アナリストが投資判断を下げた東京ガスが売られ、電気・ガスは業種別下落率トップ。

  TOPIXの終値は前日比9.29ポイント(0.7%)安の1284.61、日経平均株価は103円39銭(0.6%)安の1万6065円72銭。東証1部の売買代金は3日連続で減少し、5月30日以来の低水準。

  T&Dアセットマネジメントの山中清運用統括部長は、「株式市場では英国の離脱がないということはほぼ織り込まれた。投票後にイベントによるマイナス材料がなくなれば、不透明感が残るファンダメンタルズという元の状態に戻るだけ」と指摘。米国の利上げスピードのトーンダウンでイベント通過後も為替の円安進行は限定的とみており、「現状の為替水準が続けば、企業の下方修正が出てくる。強気にはなれない」と言う。

  東証1部33業種は電気・ガス、鉄鋼、海運、不動産、非鉄金属、ゴム製品、電機、銀行など31業種が下落。情報・通信と鉱業の2業種のみ上昇。東証1部の売買高は16億1566万株、売買代金は1兆7039億円。値上がり銘柄数は411、値下がりは1433。

  売買代金上位では、メリルリンチ日本証券が投資判断を弱気に下げた東京ガスが大幅安。ソニーやホンダ、東芝、三井不動産、日東電工、東京電力ホールディングス、オリエンタルランドも安い。半面、アローラ副社長が退任したソフトバンクグループは高く、ファミリーマートや三菱自動車、カルビー、ニトリホールディングスも買われた、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」に上げたスズキも高い。

●債券先物は下落、米債安やあす20年入札が重し-英国民投票待ちの声も

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  債券先物相場は下落。前日の米国債相場が弱めの入札結果を受けて続落した流れを引き継いだほか、あすに20年債入札を控えていることが重しとなった。市場では、23日の英国の欧州連合(EU)残留・離脱に関する国民投票結果待ちとの声も出ていた。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比横ばいの152円18銭で始まった後、152円20銭まで上昇する場面が見られたものの、取引が進むにつれて売りがやや優勢の展開となった。午後の取引では一時6銭安の152円12銭まで下落。結局は、2銭安の152円16銭で引けた。

  ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「20年債入札前なので積極的に買う人はいない。全然買えない水準ではないので、20年債入札に対しては、中立にみている投資家が多い」と説明。「英国のEUをめぐる国民投票があるので買いづらいタイミングだが、かといってそんなに金利が上昇することは考えていない」とも語った。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値を0.5ベーシスポイント(bp)上回るマイナス0.14%で始まった後、マイナス0.145%との間で上下する展開が続いたが、午後の取引終盤にかけてマイナス0.15%まで下げる場面があった。

  新発20年物156回債利回りは横ばいの0.2%で始まった後、一時0.205%に上昇した。その後0.195%まで下げている。新発30年物51回債利回りは横ばいの0.265%で始まった後、0.255%まで低下している。

  日銀がこの日実施した今月7回目となる長期国債買い入れオペの結果(総額1兆3400億円程度)によると、残存期間「1年超3年以下」「3年超5年以下」「5年超10年以下」の応札倍率が前回から若干低下した。一方、「変動利付債」は上昇した。

●ドル・円が反落、日本株安で104円台半ば-英国民投票を警戒

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が反落。欧州連合(EU)離脱を問う英国の国民投票が迫る中、日本株の下落を背景に円買いが優勢となった。

  午後3時35分現在のドル・円相場は104円55銭前後。前日の海外市場では米金利の上昇を背景に3営業日ぶりの水準となる105円06銭までドル買い・円売りが進んだが、東京市場に入ってからは伸び悩みが鮮明となり、一時は104円36銭まで値を切り下げる場面が見られた。

  野村証券外国為替部の高松弘一エグゼクティブ・ディレクターは、「ドル・円はポジション調整の動き以外で方向感はない」と指摘。その上で、きょうはまだ市場の流動性があるものの、英国民投票の結果が出てくる日本時間24日は流動性がかなり落ち、「緊張感が高まるだろう」と語った。

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