米アップル、インド直営店開設に近づく-印政府が規制緩和

  • 単一ブランドの小売店に現地調達基準の順守で3年の猶予期間
  • 最先端技術を売る企業にはさらに5年間の規制緩和

インド政府が小売店に対する現地調達義務を緩和したのを受け、米アップルによる同国での直営店開設が近づきそうだ。

  人口世界2位のインドは20日、外国直接投資を促進し、多国籍企業に与えた裁量を拡大することを目指した多くの措置の一部として同義務の緩和策を発表。小売店の店舗開設前に部品の3割以上を現地調達することを義務付けた政策を緩めた。

  20日発表の新制度の下では、単一ブランドの小売店は現地調達基準の順守について3年間の猶予を得る。また、最先端のテクノロジーを販売していると示すことができれば、企業は現地調達義務を「さらに5年間」緩和される。

  アップルは世界最速のペースで成長するスマートフォン市場でのシェア拡大を目指している。同社のティム・クック最高経営責任者(CEO)は5月にインドを初めて訪問し、モディ首相にビジョンを説明していた。アップルが最先端技術の基準を満たすかどうかについてインド政府は判断を下していない。アップルにインド政府の判断に関して取材を試みたが返答はない。

原題:Apple Closer to India Stores After Government Eases Curbs (1)(抜粋)

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