米国債:下落、10年債利回り1カ月ぶり大幅上昇-EU残留派優勢

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20日の米国債は下落。10年債利回りはここ1カ月で最も上げた。英欧州連合(EU)離脱問題で残留派の勢いが強まっていることが世論調査で明らかになり、安全逃避需要が減退した。

  2年債は3営業日続落。この日は2年債入札(発行額260億ドル)が実施された。世論調査によれば、EU残留支持派は3ポイントリードしていた。英国民投票は23日に行われる。オッズチェッカーのデータによれば、離脱派が勝利する確率は30%未満と先週の最大45%から低下した。

  TDセキュリティーズの金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「明らかに残留派により優位な調査結果が示され、それを基に力強い動きがあることは確かだ」と述べ、「先週見た市場の悲観をある程度取り除いている」と続けた。

  ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによれば、10年債利回りはニューヨーク時間午後5時現在で8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上げて1.69%。5月18日以来の大幅上昇だった。同年債(表面利率1.625%、2026年5月償還)の価格は99 13/32。2年債利回りは5bp上げて0.75%だった。

  20日遅くに発表されたORBと英紙テレグラフの最新世論調査によると、英国民投票でEU残留を支持するとの回答が53%、離脱が46%だった。

  米財務省が実施した2年債入札の結果は、最高落札利回りが0.745%と、昨年9月以来の低水準。前回入札(5月24日)の最高落札利回りは0.920%だった。この日の入札ではプライマリー ディーラー(政府証券公認ディーラー)以外の直接入札の割合は9.9%と、2015年1月以来の低水準だった。

  CIBCワールド・マーケッツのマネジングディレクター兼米国債トレーディング責任者、トム・トゥッチ氏(ニューヨーク在勤)は「市場参加者は6月23日の英国民投票を控えて、残留の可能性が高そうに見えてもなお、積極的に取引を行おうとはしていない」と述べた。  

  米財務省は21日に5年債(規模340億ドル)、22日に7年債(280億ドル)の入札を実施するほか、2年物変動利付債と30年物インフレ連動債(TIPS)も実施する。

原題:Treasuries Join Sovereign Debt Retreat as Brexit Momentum Fades(抜粋)

(相場を更新し、第5段落以降を追加します.)
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