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PIMCO:米商業用不動産市場に「嵐の気配」-1年で5%下落も

  米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は20日付のリポートで、米商業用不動産の価格が向こう1年間に最大5%下落する可能性があるとの見方を示した。規制強化や大量の債務償還、上場不動産会社による不動産売却を理由に挙げている。

  PIMCOのポートフォリオマネジャー、ジョン・マレー氏とアンソニー・クラーク氏はリポート「U.S. Real Estate: A Storm Is Brewing(仮訳:米不動産市場:嵐の気配)」で、米不動産に対する投資需要の世界的な高まりにより不動産価格は過去最高水準に押し上げられてきたが、中国の成長減速や原油値下がり、債券市場の混乱で6年に及ぶ価格上昇が止まる恐れがあると記した。

  両氏は「嵐は湿気と不安定な大気、そして上昇気流が相互に影響し合って生まれる」とした上で、同様の要素が重なり「米商業用不動産で極めて大きなボラティリティを生み出しつつある」と続けた。

  PIMCOは、不動産業界の衰勢により好機が生まれ、一部の買い手は安値で不動産を入手できる可能性があると指摘。加えて、ここ10年間のブームに伴う大量の債務に関して償還が年内に始まることから、投資家には資金繰り難に陥った借り手への出資の機会が生まれると記した。

  マレー、クラーク両氏は「柔軟に対応できる資本にとっては、まさに待ち望んだ嵐となる可能性がある」と指摘した。

原題:Pimco Says ‘Storm Is Brewing’ in U.S. Commercial Real Estate(抜粋)

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