インド:外国航空会社からの出資に制約残す-直接投資規制緩和でも

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インド政府は国内航空会社への海外からの直接投資規制を緩和したが、外国の航空会社による出資には制約を残した。

  20日発表の政府声明によれば、ファンドやポートフォリオ投資家といった外国の事業体は国内航空会社の100%保有が認められるようになる。これまでは49%を出資比率の上限としていた。ただ、政府は外国の航空会社が国内航空会社に出資する場合、49%を超えて出資することを禁止する。

  ドバイに本社を置くマーティン・コンサルティングの創業者マーク・マーティン氏は、政府が官僚主義を改めるまで海外からの直接投資に関する今回の変更が海外投資家を引き付ける可能性は低いとみている。

  声明によると、国内航空会社に49%を超えて出資する海外投資家は、政府の認可を得る必要がある。ニューデリーに近いグルガオンでKPMGのコンサルタントをしているアンバー・ダビ-氏は、外国の航空会社が海外の投資家と協力することで、100%外資の航空会社を設立することは可能だと指摘し、「政府は国内・国際線の接続性やビジネスのしやすさを大きく向上させる方針だ」と述べている。

  シンガポール航空はインドのタタ・グループと共同で設立した航空会社ビスタラについて、出資比率を現在の49%から変更する計画はないと電子メールでコメントした。

原題:India Bars Foreign Carriers From Raising Stake in Local Airlines(抜粋)

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