きょうの国内市況(6月20日):株式、債券、為替市場

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●日本株連騰、英EU残留観測と円高一服を好感-東証全業種買われる

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  東京株式相場は連騰。英国の欧州連合(EU)残留支持派の増加や為替の円高一服が好感され、電機や輸送用機器、機械など輸出株、鉄鋼など素材株、証券など金融株中心に全業種が高く、東証1部銘柄の9割超が上げた。

  TOPIXの終値は前週末比28.36ポイント(2.3%)高の1279.19、日経平均株価は365円64銭(2.3%)高の1万5965円30銭。

  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之取締役は、「離脱による経済コストの大きさや事前調査のバイアスなどを考慮すれば、英国がEUに残留する可能性が高い」と指摘。離脱の可能性が低下すれば、「事前調査で離脱派が優勢だとし、リスクオフで下がり始めた日経平均1万6300円程度まで戻る」との見方を示した。

  東証1部33業種は全て高く、海運、鉱業、鉄鋼、パルプ・紙、証券・商品先物取引、その他金融、不動産、機械、ガラス・土石製品、倉庫・運輸が上昇率上位。鉱業は、17日のニューヨーク原油先物が3.8%高の1バレル=47.98ドルと急反発、約2カ月ぶりの大幅高となったことを受けた。東証1部の売買高は18億4484万株、売買代金は1兆9074億円。値上がり銘柄数は1776、値下がりは134。

  売買代金上位では、トヨタ自動車やソフトバンクグループ、ソニー、ブイ・テクノロジー、東芝、村田製作所、富士重工業、三井不動産、三菱電機、TDK、クボタ、新日鉄住金が高い。半面、燃費データ不正問題での顧客への支払い費用で2017年3月期に約500億円の特損を計上する三菱自動車は安く、今12月期業績計画を下方修正したアシックスは急落した。

●超長期債が下落、リスク回避の反動売り-10年超のオペ通知なしも重し

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  債券市場では超長期債相場が下落。英国の欧州連合(EU)離脱を警戒したリスク回避に伴う債券買いが一服した海外市場の流れを引き継ぎ、売りが先行した。日本銀行が実施した国債買い入れオペに超長期ゾーンが含まれなかったことや、23日の20年債入札への警戒感も重しとなった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と変わらずのマイナス0.155%で開始。午前の日銀オペ通知後は1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.14%を付けた。午後はマイナス0.155%まで戻した後、マイナス0.15%を付けている。

  新発20年物の156回債利回りは1.5bp高い0.18%で開始後、一時0.215%と9日以来の水準まで上昇した。午後は0.185%まで戻した後、0.19%で推移している。新発30年物の51回債利回りは7bp高い0.30%まで上昇後、0.265%に戻している。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「前場は週末の世論調査を受けて売りが先行した。日銀オペで超長期が入らなかったことが嫌気されて、超長期主導で売り込まれる局面もあった」と説明。ただ、「オペそのものは良かったことや、引き続き投票を控えていることなどもあり、後場に戻している」と話した。「今週は国民投票の結果が判明する前に20年債入札がある。水準そのものもさることながら、結果判明前のタイミングというスケジュール的な問題もあり、非常に厳しい入札になることが予想される」と述べた。  

  長期国債先物市場で中心限月の9月物は、前週末比9銭安の152円16銭で取引を開始。直後に8銭高の152円33銭まで上昇したが、午前の日銀オペ通知後は水準を切り下げ、14銭安の152円11銭まで下げた。午後の取引では、オペ結果を受けてプラス圏に戻し、結局は2銭高の152円27銭で引けた。

●円が全面安、残留派リードで英EU離脱懸念後退-ポンド急伸

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  東京外国為替市場では円が全面安。先週末の英国の世論調査で欧州連合(EU)残留派がリードし、英EU離脱への懸念が後退した。ポンドは主要通貨全てに対して上昇している。

  ポンド・円相場は先週末終値比で2%余り上昇し、一時1ポンド=152円98銭と10日以来の高値を付けた。ドル・円相場も1ドル=104円台前半から一時2営業日ぶりの水準となる104円85銭まで円安が進行。その後はもみ合いとなり、午後3時55分現在は104円68銭前後となっている。

  FXプライムbyGMOの柳沢浩チーフアナリストは、今週は23日の英国民投票をにらんだ展開で、「世論調査で残留派リードの結果が出続ければ多少安定するだろうが、そうなるかは分からない」と指摘。調査結果に市場が一喜一憂し、ポンドが乱高下する中で「ドル・円もポンド・円を通して上がったり下がったりという状況がどうしても続いてしまう気がする」と語った。

  英国のEU残留を支持するジョー・コックス下院議員(労働党)の殺害後に実施された初の世論調査では、国民投票で残留を支持するとの回答が離脱派を上回った。通信社プレス・アソシエーション(PA)によると、調査会社サーベーションが英紙メール・オン・サンデーの委託で17、18両日に実施した調査で、残留支持派が45%となった。離脱は42%。

  英ブックメーカー(賭け屋)ラドブロークスとウィリアム・ヒルがウェブサイトで明らかにした最新の予想オッズは、いずれも離脱が9/4、残留が1/3となった。これは残留の可能性が75%、離脱の可能性が31%であることを示す。

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