日本株連騰、英EU残留観測と円高一服を好感-東証全業種買われる

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20日の東京株式相場は連騰。英国の欧州連合(EU)残留支持派の増加や為替の円高一服が好感され、電機や輸送用機器、機械など輸出株、鉄鋼など素材株、証券など金融株中心に全業種が高く、東証1部銘柄の9割超が上げた。

  TOPIXの終値は前週末比28.36ポイント(2.3%)高の1279.19、日経平均株価は365円64銭(2.3%)高の1万5965円30銭。

  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之取締役は、「離脱による経済コストの大きさや事前調査のバイアスなどを考慮すれば、英国がEUに残留する可能性が高い」と指摘。離脱の可能性が低下すれば、「事前調査で離脱派が優勢だとし、リスクオフで下がり始めた日経平均1万6300円程度まで戻る」との見方を示した。

東京証券取引所

Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  EU残留を支持するジョー・コックス下院議員(労働党)の殺害後に実施された初の英世論調査では、国民投票で残留を支持するとの回答が離脱派を上回った。通信社のプレス・アソシエーション(PA)によると、調査会社サーベーションが英紙メール・オン・サンデーの委託で17、18両日に実施した調査では、残留支持派が45%、離脱は42%。前回調査では離脱支持派45%、残留42%だった。

  残留支持派の増勢から、きょうの為替市場で英ポンドは全面高。円は安くなり、ドル・円相場も一時1ドル=104円80銭台までドル高・円安方向に振れた。前週末の日本株終値時点は104円36銭、16日には一時103円50銭台を付けていた。

  今週23日に英国民投票が迫る中、EU離脱リスクに対する過度の警戒が後退し、週明けの日本株は朝方から幅広く買いが先行。英FTSE100指数先物が時間外取引で基準価格比一時3%超、米S&P500種株価指数先物も1%高となり、きょうの海外株高観測も広がった。日経平均は一時400円以上上げ、4営業日ぶりに1万6000円を回復する場面があった。

  大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは、「国民投票直前で残留の方向に追い風が吹いてきている。今のセンチメントやモメンタムは投票当日の心理に影響してきそう」とした上で、「先週までが悲観に行き過ぎていた。残留が決まれば、もう一段のリスクオンになる可能性がある」と話した。

  一方、日経平均は先週からの6営業日中、きょうも含め5営業日で前日比の変動率が1%を超えている。「今週は英国民投票以外に目立った材料に乏しく、投票結果が確定しているわけでもない。流動性も少ないことから、振れやすいマーケットが続きそう」とSBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストはみていた。

  東証1部33業種は全て高く、海運、鉱業、鉄鋼、パルプ・紙、証券・商品先物取引、その他金融、不動産、機械、ガラス・土石製品、倉庫・運輸が上昇率上位。鉱業は、17日のニューヨーク原油先物が3.8%高の1バレル=47.98ドルと急反発、約2カ月ぶりの大幅高となったことを受けた。東証1部の売買高は18億4484万株、売買代金は1兆9074億円。値上がり銘柄数は1776、値下がりは134。

  売買代金上位では、トヨタ自動車やソフトバンクグループ、ソニー、ブイ・テクノロジー、東芝、村田製作所、富士重工業、三井不動産、三菱電機、TDK、クボタ、新日鉄住金が高い。半面、燃費データ不正問題での顧客への支払い費用で2017年3月期に約500億円の特損を計上する三菱自動車は安く、今12月期業績計画を下方修正したアシックスは急落した。

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