EU残留派がリード、下院議員殺害後の世論調査-英国民投票

  • サーベーション調査で45%が残留支持、42%離脱望む
  • 英首相は有権者が離脱選択なら取り返しつかないと訴え

英国の欧州連合(EU)残留を支持するジョー・コックス下院議員(労働党)の殺害後に実施された初の世論調査では、国民投票で残留を支持するとの回答が離脱派を上回った。

  通信社プレス・アソシエーション(PA)によると、調査会社サーベーションが英紙メール・オン・サンデーの委託で17、18両日に実施した調査で、残留支持派が45%となった。離脱は42%。成人1001人を対象に実施された。

  サーべーションの世論調査の結果は、同議員殺害直前の前回調査と結果が逆になった。前回調査では離脱支持派が45%、残留が42%だった。

  ユーガブの英紙サンデー・タイムズ向けの調査では残留支持が44%、離脱が43%。世論調査の3分の1は議員殺害前に行われた。ユーガブは残留支持派増加の議員死亡との関連性を疑問視し、EU離脱の英経済への影響懸念との関連がより強い可能性があるとの見方を示した。

  英国のEU離脱の是非をめぐる論戦は18日夜に再開。キャメロン首相は同国紙サンデー・テレグラフに寄稿し、EUから離脱すれば「取り返しがつかない」と述べ、リセッション(景気後退)を引き起こす恐れがあると主張した。

  一方、離脱派のゴーブ司法相は同紙に対し、英国がリセッションに陥るのではなくEU外で繁栄するだろうと述べ、国民に「希望のために投票」するよう促した。

原題:First Brexit Poll Since Jo Cox Killing Shows Remain in Lead(抜粋)

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