株・ポンド上昇、議員殺害で英EU離脱リスク後退-残留確率アップ

17日の金融市場では世界の株式相場が反発。英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる国民投票での残留派勝利に向け運動していた英下院議員が殺害されたことから、有権者が残留支持に流れるとの見方が広がった。リスク意識の後退で国債相場は下落。

  MSCIオールカントリー世界指数は全10業種が上昇。金融株と資源株が上げを主導した。ブックメーカーのオッズが23日の国民投票での離脱派勝利の確率低下を示唆し、ポンドは上昇。日本と英国の10年債は1週間余りで初めて値下がりした。

  ロンドン時間午前8時23分(日本時間午後4時23分)現在、ストックス欧州600指数は1.4%高。英株のFT100種は1%高。MSCIアジア太平洋指数も0.6%上昇。
 
  ポンドは0.5%高。前日はジョー・コックス議員殺害のニュースを受けて、一時1.3%を超えていた下げを消した。ブックメーカーのオッズに基づくオッズチェッカーの算定によれば、投票でEU離脱が選ばれる確率は38%に低下。16日は過去最高の44%に達していた。

  円は一時0.6%安となった後、0.1%未満の上昇で1ドル=104円20銭。

原題:Stocks Rise With Commodities as Falling Brexit Risk Boosts Pound(抜粋)

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