世界の債券下落、EU残留派英議員殺害で離脱派の勢い弱まるとの見方

17日の金融市場で米国と日本、オーストラリアの国債が下落。23日の英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まる可能性は後退したとの見方から、安全資産需要が低下した。

  米10年債は続落、日本は7営業日ぶりに値上がりに歯止めがかかった。16日には利回りが過去最低を更新していた。オーストラリア10年債利回りは3カ月で最大の上昇。

  英国のEU残留を強く支持していたジョー・コックス英下院議員が殺害されたことを受け、英有権者が残留に傾くとの見方が広がった。最近は複数の世論調査が離脱派の優勢を示唆していた。両陣営は17日、前日に続きキャンペーンを停止する。

ジョー・コックス下院議員

Photographer: Yui Mok/Press Association via AP Photo

  日興アセットマネジメント(オーストラリア)の金利・為替担当チーフ・グローバルストラテジスト、ロジャー・ブリッジズ氏は「コックス議員殺害とキャンペーン停止が利回り上昇の起爆剤になるかもしれない」と述べた。

  ロンドン時間午前7時33分現在、米10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.60%。同年限の日本国債利回りは5bp、オーストラリアは7bp上昇。

原題:Bonds Retreat in U.S., Japan, Australia as Brexit Risks Abate(抜粋)

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