きょうの国内市況(6月16日):株式、債券、為替市場

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●日本株4カ月ぶり安値、日銀動かず円高加速-経済懸念し全業種下げる

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  東京株式相場は大幅反落し、4カ月ぶりの安値に沈んだ。米国の利上げ見送りと日本銀行の政策据え置きで為替が1ドル=104円台へ円高が加速し、日本経済への悪影響を懸念する売りが広がった。輸送用機器や機械など輸出株、非鉄金属など素材株、不動産株中心に東証1部33業種は全て安い。

  TOPIXの終値は前日比35.55ポイント(2.8%)安の1241.56、日経平均株価は485円44銭(3.1%)安の1万5434円14銭。両指数とも2月12日以来の安値。

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「市場の2ー3割で日銀の追加緩和に期待感があった。また、英国民投票を控え円高に振れやすい中、円買い・日本株売りの仕掛け的な動きが入った」とみている。「『落ちるナイフに手を出すな』という格言がある。どこまで下落するか分からず、買い手を出す人は少ない」とも話した。

  東証1部33業種は不動産、非鉄、ガラス・土石製品、ゴム製品、その他金融、機械、水産・農林、輸送用機器、医薬品、鉱業などが下落率上位。東証1部の売買高は22億924万株、売買代金は2兆1355億円。上昇銘柄数はわずかに57、下落は1883。

  売買代金上位ではトヨタ自動車やペプチドリーム、アルプス電気、日産自動車、富士重工業、村田製作所、IHI、日東電工、三井不動産、コマツ、住友不動産などの下げが大きく、丸亀製麺での食中毒発生でトリドールは急落。半面、りそなホールディングスやシマノは小高い。

●債券上昇、5年から40年債利回りが連日で過去最低-長い年限買われる

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  債券相場は上昇。新発5年物から40年物の国債利回りが連日で過去最低を更新した。日本銀行がこの日の金融政策決定会合で現状維持を決めた後は売りが出たものの、根強い緩和観測を背景に買いが優勢となった。市場参加者からは需給の良さを背景に年限の長いゾーンを中心に買いが入ったとの見方が出ていた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.205%で開始し、5営業日連続で過去最低を更新し、一時マイナス0.21%まで下げた。日銀会合結果を受けていったんマイナス0.185%まで上昇した後、マイナス0.205%に低下している。

  新発20年物の156回債利回りは5bp低い0.09%と5営業日連続で過去最低を記録。新発30年物の51回債利回りは5.5bp低い0.15%と4営業日連続で最低を付け、新発40年物の9回債利回りは3.5bp低い0.20%と3営業日連続で最低を更新した。新発5年物の128回債利回りは1bp低いマイナス0.305%と4営業日連続で最低を記録した後、マイナス0.285%まで戻した。

  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「長い年限が特に買われている。リスクオフの流れとなって、ドルを円に換える動きが出ている。中国系の資金も円債に入っているもよう。日銀は金融政策を据え置いたが、もはや水準の議論ではない」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比9銭高の152円81銭と過去最高値を更新して始まり、一時は152円87銭まで上昇。午後の取引開始後は日銀会合結果を受けて、いったん18銭安まで下落する場面もあったが、引けにかけて持ち直し、結局1銭高の152円73銭で引けた。

●円全面高、日銀政策維持で買い加速-対ドル1年10カ月ぶり103円台

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  東京外国為替市場では円が全面高となり、対ドルでは約1年10カ月ぶりに1ドル=103円台まで水準を切り上げた。英国の欧州連合離脱(Brexit)をめぐる国民投票を来週に控える中、米連邦準備制度理事会(FRB)の前日の利上げ見送りに加えて、この日は日本銀行が金融政策の据え置きを決定したことを背景に、ドル売り・円買い圧力が強まった。

  午後4時51分現在のドル・円相場は103円92銭付近。一時は103円55銭と2014年8月以来の水準まで円高が進んだ。円は主要16通貨全てに対して前日終値から上昇。対ユーロで一時1ユーロ=116円92銭と13年1月以来の高値、対オーストラリア・ドルでは一時1豪ドル=76円10銭と、12年6月以来の高値をそれぞれ付けている。

  日銀は金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を賛成多数で決めた。ブルームバーグがエコノミスト40人を対象に6-10日に実施した調査では、今会合での追加緩和予想は11人(28%)と少数派にとどまっていた。次回7月28、29日会合が22人(55%)と最も多かった。

  しんきんアセットマネジメントの加藤純シニアファンドマネージャーは、「連邦公開市場委員会(FOMC)についてもハト派的で、年1回、9月か12月に利上げできればよい状況」とし、「さらに日銀が金融政策を据え置いたということで、ドル・円を買う理由はない」と指摘。黒田東彦総裁の会見で「7月緩和について示唆があれば、そのショートカバーが入り、105円に迫ることがあるかもしれない」とした半面、「仮になかったら、下値めどの103円50銭を試す公算が大きい」と話していた。

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