英中銀、特別な警戒伴い国民投票注視へ-16日政策委は据え置きの公算

イングランド銀行(英中央銀行)にとっては、英国の欧州連合(EU)残留・離脱を問う23日の国民投票が全てということになろう。

  カーニー総裁を中心とする金融政策委員会(MPC)の9人のメンバーによる政策決定は、ロンドン時間の16日正午(日本時間午後8時)に公表される。英中銀の政策担当者は特別な警戒を伴って国民投票を取り巻く経済データを分析する意向を示し、今回のMPCでは政策金利のレポ金利を過去最低の0.5%に据え置くことが決まったと発表される可能性が高い。

  英国のEU離脱のリスクが高まる中で、同国の利下げ観測は上向き傾向にある。ブルームバーグがまとめたデータによれば、スワップトレーダーが織り込む7月のMPCまでの利下げ確率は25%を上回っている。

  過去数日間に公表された一連の世論調査が、「離脱派」優位に傾く結果となったことを考えると、こうした状況はさほど驚きではない。ブルームバーグの集計によると、英国のEU離脱が支持される確率は約39%。世論調査の結果が誤っていたケースも多いが、リセッション(景気後退)の不安を理由に残留支持を訴える政府の主張よりも、移民問題に焦点を合わせた離脱派のキャンペーンが共感を呼んでいることを示す兆候といえそうだ。

原題:Rate-Cut Expectations Rise as BOE Holds Tight Before Brexit Vote(抜粋)

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