日本株4カ月ぶり安値、日銀動かず円高加速-経済懸念し全業種下げる

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16日の東京株式相場は大幅反落し、4カ月ぶりの安値に沈んだ。米国の利上げ見送りと日本銀行の政策据え置きで為替が1ドル=104円台へ円高が加速し、日本経済への悪影響を懸念する売りが広がった。輸送用機器や機械など輸出株、非鉄金属など素材株、不動産株中心に東証1部33業種は全て安い。

  TOPIXの終値は前日比35.55ポイント(2.8%)安の1241.56、日経平均株価は485円44銭(3.1%)安の1万5434円14銭。両指数とも2月12日以来の安値。

日本銀行本店

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「市場の2ー3割で日銀の追加緩和に期待感があった。また、英国民投票を控え円高に振れやすい中、円買い・日本株売りの仕掛け的な動きが入った」とみている。「『落ちるナイフに手を出すな』という格言がある。どこまで下落するか分からず、買い手を出す人は少ない」とも話した。

  日銀は16日に開いた金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を賛成多数で決定。マネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針のほか、金融機関の当座預金残高の一部に対するマイナス0.1%の金利も据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)の買い入れ方針も維持した。

  きょうの日本株は、米国が追加利上げを見送った後の為替のドル安・円高推移、米国株や原油市況の続落、長期金利の低下を嫌気する格好で安く始まり、日経平均は午前を177円安で終えた。昼休み時間帯に日銀会合の結果が市場に伝わり、1ドル=105円台後半で推移していたドル・円は2014年9月以来の104円台まで円高が加速。これを受け、大阪取引所の日経平均先物が一段安となり、現物株も連動した。大引け後は103円台まで円が買われた。

  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、世界情勢が見通しにくい中で「日銀は手段として温存すべきと思った可能性もある。ただ、市場にとっては追加政策を打った方が良かった。金融機関への貸し出しにもマイナス金利適用、ETFの増額などはすぐできた」とみている。

  米連邦公開市場委員会(FOMC)は14ー15日に開いた会合後の声明で、成長は加速しているものの、雇用の伸びは鈍化していると指摘。米経済はまだら模様の様相を呈している、との認識を示した。当局者17人の予想中央値は、引き続き0.25ポイントの利上げ2回になっているが、1回だけの利上げを予想する向きは前回3月の1人から6人に増え、年内2回以上の利上げを予測する当局者の数は減った。追加利上げの時期については、特定時期に言及しなかった。

  米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は会見で、欧州連合(EU)離脱の是非を問う来週の英国民投票を考慮に入れたと述べ、23日の英国民投票でEU離脱が決まれば、「米経済見通しに影響を及ぼす可能性がある」と話した。

  東証1部33業種は不動産、非鉄、ガラス・土石製品、ゴム製品、その他金融、機械、水産・農林、輸送用機器、医薬品、鉱業などが下落率上位。東証1部の売買高は22億924万株、売買代金は2兆1355億円。上昇銘柄数はわずかに57、下落は1883。

  売買代金上位ではトヨタ自動車やペプチドリーム、アルプス電気、日産自動車、富士重工業、村田製作所、IHI、日東電工、三井不動産、コマツ、住友不動産などの下げが大きく、丸亀製麺での食中毒発生でトリドールは急落。半面、りそなホールディングスやシマノは小高い。

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