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売りたい価格で住宅売れず-政策に翻弄される中国の持ち家派

中国で住み替えを探る持ち家派に痛みが広がる可能性がある。当局が不動産値上がりの沈静化措置を打ち出しているためだ。

  上海のエンジニア、イ・ミアオウェンさん(42)は住んでいた集合住宅の売り値を少なくとも8%引き下げなければならなかった。地元当局が3月に非居住者による購入を制限したことで、2組の買い手候補が手を引いたためだ。「大きめの家を買ったばかりで2カ月以内にその支払いのための資金が必要だった」と話すイさんは結局、531万元(約8600万円)で持ち家を売却した。

  上海や深圳といった大都市で住宅価格が大きく上昇し、当局は抑制策を講じた。それもあり、5月の中国新築住宅販売額は今年最も低い伸び率にとどまった。

  東方証券のアナリスト、チュウ・チン氏(上海在勤)は「中国では政策調整の頻度が増えているだけでなく、システム全体への影響も強まっている。不動産開発会社や買い手は積極的に行動するか、ゲームに負けるしかない。需給のダイナミクスの不安定さが増す一方だ」と述べた。

  ブルームバーグ・インテリジェンスのシニア不動産アナリスト、パトリック・ウォン氏(香港在勤)は、大都市では「今年は不動産バブルだ。昨年は本土株のバブルだった。株式市場はハードランディングしてしまったが、今回は当局が確実にハードランディングを回避しようとするだろう」と説明した。

原題:As China Acts to Cool Property Frenzy, Volatility Spurs New Risk(抜粋)

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