石破地方創生相:銀行預金へのマイナス金利、政策としてできない

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  • マイナス金利に不安あるなら解消するような対応を-石破氏
  • 経済政策、安全保障法制の是非が参院選の大きな争点-石破氏

石破茂地方創生担当相は、日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響で、個人の銀行預金から金利が差し引かれる事態に至ることは考えられないとの認識を示した。

  14日、ブルームバーグのインタビューで語った。マイナス金利政策にはプラス、マイナスがあると述べ、国民に不安があるとすれば、それを解消するようなメッセージを出したり、対応を取ったりするべきだと指摘。金融機関の負担が増え、個人の預金から金利が差し引かれる可能性について「日本の政策としてはできないと思う」と述べた。

  マイナス金利政策に関しては、民進党の山尾志桜里政調会長が7日のインタビューで、デメリットが大きいとして撤回を求めていた。15日に発表した同党の参院選(22日公示、7月10日投票)に向けた重点政策(公約)の中では、「金融機能低下を招きかねない政策」として日銀に撤回を促すことを明記。岡田克也代表は記者会見で「マイナス金利は失敗であるという風に考えている」と語った。

石破茂氏

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  石破氏は、鳥取県出身の59歳。慶応大学卒業後、三井銀行に入行。1986年に衆院議員に初当選した。防衛相、農相、自民党政調会長、幹事長などを歴任。2012年の党総裁選では決選投票で安倍晋三首相に敗れた。当選10回。 

参院選

  与野党は参院選に向け、与野党幹部が全国各地で遊説を開始しており、既に事実上の選挙戦に入っている。石破氏はその争点として、経済政策と安全保障法制を挙げた。

  経済政策に関して、株価上昇や有効求人倍率の改善をアベノミクスの成果として挙げる一方、国民全体にその効果が及んでいる訳ではないと明言し、「何も良いことがなかったという人に対して、やっぱり良かったと思ってもらうためにこれから何をするかだ」と話した。

  安保法制の是非については「選挙しか国民が判断する機会はない」との認識を示し、「選挙の時にリスクがあるからと言って、そういう問題を語らないのは正しいとは思わない」とも語った。

  一方で憲法改正に関しては、どの条文を優先して取り組むのか党として決定に至っていない状況だとして「まだ具体化していない以上、それを国民に問うのはあまり良いことだとは思わない」と参院選の争点には適さないとの見解を示した。

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(第3段落に民進党の岡田代表の発言を追加します.)
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